ページの先頭です
本文へジャンプする

本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっておりますが、情報は問題なくご利用いただけます。



ここから本文です

サイト内の現在位置を表示しています
ホーム > 社会的責任(CSR) > CSRアニュアルレポート2007 > 第三者意見

「NEC CSRアニュアル・レポート2007」に対する第三者意見

当意見は、本報告の記載内容、および同社の人事、資材、顧客満足(CS)、ユニバーサル・デザイン(UD)、コンプライアンス、リスク・マネジメント、社会貢献の各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。
同社のCSRへの取り組みは、環境負荷の削減や取引先への取り組みの呼びかけなど、広範な項目についてPDCA(マネジメント・サイクル)を適切に進めていると言えます。

高く評価すべき点

  • すべての項目について、「2006年度の目標」「同年度の進捗・成果」「09年度までの中期目標と07年度目標」というPDCAに基づくマネジメントが進められていること。
  • 環境負荷削減について、グループ必須省エネ施策112項目を全社に展開し、製品の省エネルギー目標や廃棄物の実質売上高原単位ベースでの管理を新たに導入・実施するなど、着実な取り組みを通じて総排出量削減を実現していること。
  • 取引先の従業員を構内請負や派遣の形態で受け入れる際に遵守すべき事項の教育を、購買担当のみならず管理職全員にまで拡大してウェブ研修を実施していること。今後も、対象となる関係会社の拡大と内容の拡充に期待しています。
  • ユニバーサル・デザインの浸透のために、デザインセンターの「UDモニター」として障碍を持つ人たちが登録していること。
  • 国内の従業員の声を製品・サービスに生かす「shainVoice」を開始し、1万件以上の意見をもとに改善に取り組んでいること。今後の海外への展開や参加率の向上に、強く期待しています。
  • 「サプライチェーンCSRガイドライン」から「サプライチェーンCSRチェックリスト」を作成し、取引先の取り組み状況について、6重点リスクを中心に把握しつつあること。
  • 従業員の「仕事のストレスによる健康障害の防止」をさらに進めるために、国内の10ブロックで産業医・保健師を選任して健康指導体制を強化するとともに、長時間勤務や健康リスクなどの対象者の上司に対する指導も行っていること。
  • リスク予防の一環として、事業場の施設・備品の転倒防止やガラス飛散防止フィルムなどが完備され、従業員の家庭を支援するグッズも用意していること。
  • 能登地震の被災者に対して、修理代金の割引などの本業を通じた直接的な支援も提供していること。今後は、世界各地での同種の災害についても、同様の支援を提供されることを強く期待します。

一層の努力を求めたい点

  • 環境負荷削減について、グループ必須省エネ施策で挙げられた項目などについて、顧客や取引先(サプライヤーや販売店)においても支援できるよう、環境ソリューション事業の拡充をさらに進めること。
  • 緊急時の事業継続計画(BCP)について、自然災害だけでなく、感染症やサイバー攻撃など多様なリスクを念頭に置いた準備を整えること。また、事業場周辺で被災した地域住民への支援も、社会的BCPとして体制をさらに充実すること。
  • 取引先におけるCSRの取り組みを促すことについて、「サプライチェーンCSRチェックリスト」に基づく状況の把握先を大きく拡大するとともに、環境対応だけでなく、その従業員の安全衛生や労働時間管理などの人権への対応も適切に行うよう、事例紹介や指導などの支援を行うこと。一例として、テーマ別または地域別に部会活動や優秀事例を表彰するといった、基盤を形成すること。
  • 従業員の健康障害を防止する管理体制の整備について、会社・事業場単位だけでなく、プロジェクト単位でも行うとともに、従業員が自発的・主体的に健康管理できるシステムも導入されることを、強く期待したい。
  • 世界のすべてを市場とする企業にとって、人的な多様性の活用は、製品・サービスの価値を高め続ける上で不可避な基本戦略です。上級マネジメント層における人的多様性を拡充するための、基本戦略の実効性を高め続けることを強く期待します。

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

代表者 川北 秀人
川北秀人

IIHOE:「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に1994年に設立されたNPO。主な活動は市民団体・社会事業家のマネジメント支援だが、大手企業のCSR支援も多く手がける。http://blog.canpan.info/iihoe/(日本語のみ)

「NEC CSRアニュアル・レポート2006」の第三者意見での「さらに努力が求められる点」への対応

国内外のグループ各社における「グループ行動規範」の教育・啓発やケースシートの充実について、各社の積極的・自主的な取り組みも促しつつ進めること。
対応:
中国、欧州の現地法人で「NECグループ行動規範」の教育プログラムを現地従業員に対して実施しました。今後、他地域でも実施する予定です。
日本のケースシートをベースに中国版のケースシートを作成して、2007年5月から中国のNECグループ海外現地法人で教材として、利用を始めています。
サプライ・チェーン上の環境・人権・安全のマネジメントについて、アンケートの対象や項目を拡充して実態把握の網羅性を高めること。今後は特に小規模な取引先に対して、研修やマネジメント体制構築の支援など「問題の解決に中期的に取り組む」というパートナーシップを重点的に深めること。
対応:
JEITA版『サプライチェーンCSR推進ガイドブック』に準拠した「サプライチェーンCSRチェックリスト」を用いて、国内外20社のお取引先のCSR取り組み状況把握を開始しました。2007年度は、特に「公正取引」、「労働安全・衛生」、「人権」の分野において、重点お取引先のCSR取り組み状況調査を継続し、NECにおける改善支援体制の構築に努めます。
「ワーク・ライフバランス」を改善するための諸制度について、設けるだけでは必要条件を満たしたに過ぎず、利用されてこそ十分条件を満たすと受け止め、「使われる制度と環境づくり」に力を入れること。
対応:
ワーク・ライフバランスに関する職場意識向上のため、当社管理職全員(7,000人)を対象に、Webによる「両立支援(仕事と育児)マネジメント研修」を実施し、一層の理解促進に努めました。
従業員の身体と心の健康管理について、ソフトウェア開発や保守など、客先に少数で派遣される従業員に対するケアを拡充するため、さらに積極的に工夫すること。
対応:
2007年2月から、長期外出等のために長期間にわたって入退場時間が把握できない裁量労働者に関しては、申告された休日出勤の時間等の実績に基き、ヘルスチェックを実施し、健康管理センターにて健康状態を把握するようにしています。
使用中の電力量削減や使用済製品の回収など、「ユーザーもライフ・サイクルの一員」であることを積極的に呼びかけ、理解と協力を求めること。
対応:
使用中の電力量削減については、性能ベースで製品のCO2排出量を2010年度に2005年度比で50%以上削減する目標を掲げて取り組むとともに、ユーザーへも省エネ効果をアピールするために、全ての製品の環境情報をタイムリーに提供できる仕組みを構築しました。
使用済み製品の回収については、ホームページ上でリユース、リサイクルに関する情報を紹介するとともに、パソコン事業においては使用済みPCの買い取り1台毎にオーストラリアへ1本植林するリフレッシュPC植林プロジェクトへの参加呼び掛けを行い、多数のお客さまの賛同を頂きました。
従業員や地域住民、NPOなどステークホルダーとのコミュニケーションを拡充して、理解を求めるだけでなく、継続的かつ創発的な取り組みが求められるCSRにおいて、ともに行動する信頼関係を深めること。
対応:
各ステークホルダーとのコミュニケーションを重視した取り組みを展開しています。従業員と社長との直接対話、パソコン事業会社での環境ステークホルダーミーティングの拡充、地域貢献に関する「NPOとの対話」や「NEC社会起業塾」でのステークホルダーミーティングなどによって信頼を深めるよう努めています。


ページの終わりです
ページの先頭へ戻る