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自然災害などにより事業リソースが被害を受けても、重要業務をできるだけ中断せず、または中断したとしても早期に復旧させるための計画を事業継続計画(BCP）といいます。
NECでは、通信や情報といった社会的基盤を支える事業を数多く手掛けており、災害時における社会的責任を果たすことおよびサプライチェーンが複雑・高度化している中での供給責任を果たすことを目的に、NECグループ全体としてBCP策定に積極的・計画的に取り組んでいます。
また、BCPは一度策定すればそれで終わりではなく、訓練を実施し継続的に改善をしていく必要があります。まずは、NECグループとしてのBCP策定体制を整え、多種多様な事業について一つずつ事業継続計画を策定し、訓練から継続的改善というマネジメントサイクル（これを事業継続マネジメント＝ＢＣＭという）の定着をはかっていきます。
NECグループ共通のBCP策定方針は以下のとおりです。
事業単位のBCPでは、この基本方針に基づいて、それぞれの事業特性に応じたより具体的な基本方針を定めています。
2007年度から、スタッフでの防災計画とは別に、事業部門によるバリューチェーン（受注、開発、製造、出荷など、製品がお客さまに届くまでの連続したプロセス）軸の事業継続計画を策定する体制を構築いたしました。
事業遂行部門であるビジネスユニットや関係会社ごとにBCP策定ノウハウを習得し、全体の進捗管理を行う「BCP推進者」と、バリューチェーンを構成する事業単位ごとに、ビジネス影響度分析（BIA）を実施し、BCPを作成する「BCP作成担当者」を新たにアサインし、BCP策定の推進体制を明確にしました。
またリスク・コンプライアンス統括部は、「NEC版BCPガイドライン」などの策定ノウハウを提供し、他のスタッフとの連携により、事業部門単独で解決できない課題への対応などの支援を行います。
2007年度は、従来の防災計画から事業継続計画へ、大きく舵をきりました。通信や情報といった事業の特性による社会的責任やサプライチェーンの中での供給責任を果たすため、NECグループをあげてBCPに取り組むことを経営レベルで決定し、体制を整え、本格的にBCP策定を開始しました。また、BCMを通常のマネジメントシステムとして根づかせるため、BCP策定ノウハウに習熟した人材の育成にもあわせて取り組んできました。
まずは、2007年5月の経営会議でBCP策定への取り組みをオーソライズし、前述の体制を構築し、NECグループの各事業部門によるバリューチェーン軸でのBCP策定を開始しました。
ＮＥＣグループ全体に共通する災害として「地震」を想定した被災想定シナリオ（前提条件）と策定プロセスのノウハウをまとめた「NEC版BCP策定ガイドライン」を作成し、策定メンバーに周知しました。
その上で、上期、下期ごとに策定対象事業を選定し、毎週、約４カ月に及ぶワークセッション方式（策定メンバーによる検討資料の提出とレビュー・フィードバック）によってBCP策定を行いました。
上期には、ビジネスユニットまたは関係会社それぞれで、パイロット事業として策定対象とする事業を一つ選定し、合計12の事業のBCPを策定しました。その過程で約80名が一連のBCP策定プロセスを経験しノウハウを習得しました。そして下期には、そのノウハウ習得者が別のBCP策定のインストラクターとなって、44事業のBCPを策定しました。その結果、2007年度末には、2006年度にモデル事業として策定したBCPも含めて、合計61事業のBCPが完成し、その策定を経験しノウハウを習得した人材は総勢500名に及んでいます。
（達成度：◎目標達成、○目標ほぼ達成、△目標一部達成、Ｘ進捗無し）
| 目標1 | バリューチェーン軸のBCP策定： 上期9BCP、下期27BCP |
|---|---|
| 成果・進捗 | 体制・進め方を確立し、計画どおりに策定： 上期12BCP、下期44BCP |
| 達成度 | ◎ |
| 中期目標 | 国内NECグループのほぼすべての事業のBCPが完成し、BCMが定着していること |
|---|---|
| 2008年度目標 | 策定済みBCPの訓練の実施・BCM定着と未着手事業のBCP作成 |
