ユニバーサルデザインの必要性

ユニバーサルデザインとは

ユニバーサルデザインとは、「年齢、性別、能力などにかかわらず、より多くの人々にとって使いやすい製品、サービス、そして環境をつくる」という考えかたです。
近年の急激な高齢化・グローバル化にともないマーケットが変化しています。また、国内外での法令化や規格化が進み、製品にユニバーサルデザインへの配慮が盛り込まれることも増えてきました。このような社会的ニーズの高まりの中で、ユニバーサルデザインは重要な役割を果たすようになってきています。

マーケットの変化

高齢化

65歳以上の人を高齢者とし、全人口に占める高齢者の割合を高齢化率といいます。日本では、1970年に約7％だった高齢化率が、急速に上昇を続け、2007年に21％を超えて超高齢社会となり、世界で最も高齢化が進んだ国となりました。高齢化の主な要因として、「平均寿命の延び」や「少子化による若年人口の減少」が挙げられます。
日本では、高齢化があまりに急速であるために、ゆるやかに高齢化が進んでいる北欧などの国家と比較すると、社会的な環境を整えることが追いついていません。

今後、総人口の減少などに伴い、2055年には日本の高齢化率は40.5％に達し、約2.5人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計され、社会で活躍する高齢者が増加していくと考えられます。高年齢者雇用対策の推進など、高齢者が自由に参加できるIT社会の構築に、IT企業の担う役割は大きなものです。

※データ：World Population Prospects :The 2006 Revision Population Database
世界の高齢化率の推移と予測

グローバル化

日本における外国人登録者数は年々増加しており、外国人労働者の数も急増しています。
2007年の外国人登録者数は215.3万人で、日本の総人口の約1.69％にあたります。外国人登録者には入国後９０日以内で出国する人や、外交官、日米地位協定などに該当する軍人とその家族などは含まれていません。このため、実際には登録者数よりも多い外国人が日本で暮らしていると考えられ、様々な言語への対応は必須となってきています。

法令・規格

米国リハビリテーション法508条

アメリカ政府が2001年6月に施行した法律で、連邦政府関連機関へ納入されるＩＴ機器の機能、アクセシビリティの基準を設定した法律です。
連邦政府が購入するＩＴ機器やソフトは、障がいのあるかたにも利用可能でなければならないというものです。購買担当者は調達する情報機器やコンテンツについて、最もアクセシビリティの高い製品を購入することが定められています。

JIS X8341(やさしい)シリーズ　(通称：情報アクセシビリティJIS)

正式名称を高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェア及びサービスといい、日本工業標準調査会（JISC）が制定し、2004年に公示された規格です。
情報通信における機器、ソフトウェアおよびサービスの情報アクセシビリティを確保・向上させるために、企画・開発・設計者および経営者が配慮すべき具体的な要件がまとめられた標準規格で、2009年に順次改訂が予定されています。

バリアフリー新法

正式名称「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」で、2006年施行されたものです。
公共交通機関や駅などの旅客施設を中心に、バリアフリー化を進める「交通バリアフリー法」（2000年制定）と、建築物のバリアフリー化を進める「ハートビル法」（1994年制定）を統合・拡充したものです。