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| NECの経営 | 年代 | 環境面での動向 | |
|---|---|---|---|
| NECの対応 | 社会の動き | ||
| ・事業部制を採用（1961） 大型化・国際化の時代：1964～ ・集積回路（IC）の製造開始（1964） ・カラーブラウン管の量産開始（1967） ・NEC・デ・メヒコ、NEC・ド・ブラジルを設立、海外生産に乗り出す（1968） ・初の地方分身会社鹿児島日本電気株式会社を設立（1969） |
1 9 6 0 年 代 |
公害防止スタート：1969～ ・小林社長（故名誉会長相談役）が環境管理の重要性を認識し、組織の設置を指示（1969） |
・世界野生生物基金 （現世界自然保護基金、ＷＷＦ）設立（1961） ・公害対策基本法」制定（1967）＊ ・「大気汚染防止法」制定（1968）＊ ・「騒音規制法」制定（1968）＊ |
| ・イランからマイクロ回線設備を国際コンソーシアムにより受注（1970） ・衛星通信用スペード装置をコムサットに納入（1971） ・北京に可搬型地球局を納入（1972） ・オフィスコンピュータNEACシステム100を発売（1973） ・「テレビ放送局装置フレームシンクロナイザ」でエミー賞を受賞（1975） ・マイコントレーニングキットTK-80発売（1976） C&Cの時代：1977～ ・パーソナルコンピュータPC-8000シリーズを発売（1979） |
1 9 7 0 年 代 |
・公害防止環境管理担当役員を任命し、本社に「公害防止環境管理部」、各事業場に「公害防止環境管理センター」を設置（1970） ・「全社公害防止環境管理規程」を制定（1971） ・「第1回公害防止環境管理中央委員会」 （現環境経営委員会、1992～1999年 NECエコ・マネジメント委員会）の設置（1972） ・「環境監査」スタート（1973） ・「世界環境デー」に呼応して、 「環境向上強化月間」を設定（1975） |
・「水質汚濁防止法」制定（1970） ・「廃棄物の処理および清掃に関する法律＊ （廃棄物処理法）」制定（1970）＊ ・環境庁設置（1971）＊ ・ローマクラブが「成長の限界」を発表（1972） ・ストックホルムで「国連人間環境会議」開催。 （「人間環境宣言」採択）（1972） ・政府初の環境白書を発表（1972）＊ ・第一次石油ショック（1973） ・「振動規制法」制定（1976）＊ ・第二次石油ショック（1979） |
＊は日本の出来事
| NECの経営 | 年代 | 環境面での動向 | |
|---|---|---|---|
| NECの対応 | 社会の動き | ||
| ・米国ハネウェル社にACOSシステム1000をOEM供給（1984） ・C&C振興財団を設立（1985） ・スーパーコンピュータSX-2が世界最高速の実測に成功（1985） ・ハネウェル・ブル社（米国ハネウェル社、仏国ブル社との合弁会社）に資本参加（1987） ・ISDN対応通信機器Aterm100、200を発売（1988） ・TFTカラー液晶ラップトップパソコンを発表（1989） |
1 9 8 0 年 代 |
環境保全活動へ：1980～ ・「環境ニュース」創刊（1980） ・環境向上シンボルマークを制定（1981） ・「廃棄物ゼロ運動」を開始（1985） |
・廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（ロンドン条約）発効（1980） ・「湖沼水質保全特別措置法」制定（1981）＊ ・「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」採択（1987） ・「公害健康被害の補償等に関する法律」改正（1987）＊ ・「オゾン層の保護のためのウィーン条約」発効（1989） ・「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」制定（1989）＊ ・バルティーズ号座礁、アラスカ沖で原油流出事故（1989） |
＊は日本の出来事
| NECの経営 | 年代 | 環境面での動向 | |
|---|---|---|---|
| NECの対応 | 社会の動き | ||
| ・企業理念・経営指針発表（1990） ・カーボンナノチューブを発見、新物性を予測（1991） ・21世紀へ向けての企業ビジョン策定・CI刷新（1992） ・携帯電話「デジタル・ムーバN」を発売（1993） ・世界最速のスーパーコンピュータSX-4を発売（1994） ・世界初の1GビットDRAMを開発（1995） ・世界初の256Mビット・シンクロナスDRAMを開発（1996） ・半導体事業グループが第1回「日本経営品質賞」を受賞（1997） ・世界最速のスーパーコンピュータSX-5を発売（1998） ・iモード対応の携帯電話「デジタル・ムーバN501i HYPER」を発売（1999） |
1 9 9 0 年 代 |
環境マネジメント活動本格化：1990～ ・「NEC環境憲章」の制定（1991） ・オゾン層破壊物質を全廃（除く冷媒消火器）（1993） ・環境自主行動計画「NECエコ・アクションプラン21」を社外へ公表（1993） ・製品アセスメントガイドラインを発行（1994） ・環境管理活動報告書「エコロジー＆テクノロジー」を発行（1995） ・環境ISO 14001の導入開始（1995） ・NEC独自の環境ラベル「エコシンボル」制定スタート（1998） ・「環境会計」結果公表（1999） ・お客さま向け環境フォーラムを開催（1999） ・鉛フリーはんだ適用パソコンを発売（1999） |
・「再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）」制定（1991）＊ ・「気候変動に関する国際連合枠組条約」（気候変動枠組条約）採択（1992） ・「環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）開催（1992）「環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）開催（1992） ・「有害物質の国境を越える移動およびその処分の規制に関するバーゼル条約」発効（1993） ・第1回ＩＳＯ/ＴＣ２０７（国際標準化機構第207技術委員会）開催（1993） ・国際エネルギースタープログラム制度スタート（米国）（1993） ・「環境基本法」制定（1993）＊ ・産業構造審議会「産業環境ビジョン」報告（1994）＊ ・「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法）」制定（1995）＊ ・環境マネジメントシステム、国際標準規格「ISO14001」発効（1996） ・気候変動枠組条約第３回締結国際会議（COP３）開催（京都）（1997） ・「環境影響評価法」制定（1997）＊ ・「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」制定（1998）＊ ・改正省エネルギー法施行（1999）＊ ・PRTR制定（1999）＊ |
＊は日本の出来事
| NECの経営 | 年代 | 環境面での動向 | |
|---|---|---|---|
| NECの対応 | 社会の動き | ||
| 新たなる創業の時代：2000～） ・社内カンパニー制、執行役員制を導入（2000） ・世界最高速のスーパーコンピュータ 超高速ベクトル並列計算機「地球シミュレータ」を完成（2001） ・NECエレクトロニクスを分社化（2002） ・事業ラインを基本としたフラットな経営体制への移行 （2003） ・CSR推進のための仕組み、体制を強化（2003） ・高速充電が可能で柔軟性がある超薄型二次電池を開発(2005） ・陸域観測技術衛星「だいち」を開発（2006） ・温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」に搭載する観測センサ「TANSO」を開発（2009） ・新経営管理制度導入（2009） |
2 0 0 0 年 代 |
環境経営の推進：2000～ ・ノートパソコンエコマーク第1号を取得（2000） ・第1回環境経営大会開催（2000） ・広域再生利用指定廃棄物処理業者の指定を受ける（2001） ・NECグループ国内全分身生産会社でゼロエミッション達成（2002） ・オーストラリアカンガルー島で植林事業を開始（2002） ・「NEC環境経営ビジョン2010」を発表（2003） ・NECリフレッシュPC事業開始（2003） ・家庭向けパソコンのリサイクル開始（2003） ・環境ガバナンスの領域拡大・強化（2003） ・社員の意識啓発に向けたNEC田んぼプロジェクト開始（2004） ・国内全生産 ・ソフト全社でＩＳＯを取得（2004） ・グローバルコンパクトに加盟（2005） ・ソフトウェア／サービスのエコシンボル制度開始（2005） ・地球温暖化防止「国民運動」“チーム ・マイナス6％”にNECグループを挙げて参加（2005） ・上期／四半期環境活動報告書の発行開始（2005） ・「温暖化対策ソリューション」の発売開始（2005） ・ビッグローブエコサイトオープン（2005） ・エコケータイ発売（2006） ・3Rビジネスサポート部設置(2006) ・NECパーソナルプロダクツが環境省「エコ・ファースト制度」で業界初認定(2008) ・エコシンボルスター制度開始（2008） ・省電力サーバー「ECO CENTER」を発売（2008) ・環境・エネルギー事業推進室を新設（2009） ・「オフィスまるごとエコ」を発表(2009) ・「ＤＣまるごとエコ」を発表(2009) ・難燃性バイオプラスチック採用パソコンを発売(2010) ・環境・エネルギー事業本部を新設（2010） |
・循環型社会形成推進基本法の制定およびグリーン購入法等の整備（2000）＊ ・気候変動枠組条約第７回締結国際会議（COP７）開催（2001） ・家電リサイクル法施行＊ ・京都議定書を批准（2002）＊ ・気候変動枠組条約第8回締約国会議（COP8）開催（2002） ・パソコンリサイクル法施行（2003）＊ ・気候変動枠組条約第9回締約国会議（COP9）開催（2003） ・気候変動枠組条約第10回締約国会議（COP10）開催（2004） ・京都議定書発効（2004） ・地球温暖化防止「国民運動」“チーム・マイナス6％”（2005） ・気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）開催(2005) ・京都議定書第1回締約国会議（COP/MOP1）開催（2005） ・気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）開催(2006) ・京都議定書第2回締約国会議（COP/MOP2）開催（2006） ・気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）開催(2007) ・京都議定書第3回締約国会議（COP/MOP3）開催（2007） ・気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）開催(2008) ・京都議定書第4回締約国会議（COP/MOP4）開催（2008） ・洞爺湖サミット開催（2008）＊ ・国内排出量取引の試行的実施（2008）＊ ・日本経団連生物多様性宣言発表（2009）＊ ・改正省エネ法施行（2009）＊ ・東京都環境確保条例施行（2009）＊ ・エコポイント制度開始（2009）＊ ・気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）開催(2009) |
＊は日本の出来事
| NECの経営 | 年代 | 環境面での動向 | |
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| NECの対応 | 社会の動き | ||
| 環境・エネルギー事業本部設立（2010）
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2 0 1 0 年 代 |
ICTを活用した省エネサポートを“まるごとエコ”ソリューションとして提供開始（2010） 「新しいエネルギー社会」を目指し、「エネルギーの安定供給」「電気自動車（EV）充電インフラ」「スマートハウス」「スマートビル」からの貢献を推進（2010） |
東京都の環境確保条例による大規模事業所に対する二酸化炭素（CO2）の排出削減の義務付実施（2010）
日産自動車が電気自動車（EV）「リーフ」を発売（2010） 気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）開催（2010） 生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）開催（2010） 東日本大震災／原発事故に伴う輪番停電の実施（2011） |
