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地球温暖化防止や資源循環、グリーン化などの視点でNECが独自に定めたエコプロダクツ基準29項目をすべて満たした製品をエコプロダクツとしています。さらに業界トップレベルの環境配慮がされた製品をエコシンボルスター製品としています。
各種法規制に基づかれた、NEC製品に対する含有化学物質調査、MSDSのご要求につきましては、お客様が製品をご購入いただいている販売店または弊社営業担当窓口へ、ご依頼ください。
例）
・NEC製品に対する欧州RoHS指令等に関連する含有化学物質調査
・NEC製品に対するMSDS(化学物質等安全データシート)のご要求
（例：プリンタカートリッジ、インクリボン等のMSDSご要求）
ITを使うと電力を消費するため、CO2を発生することになります。しかし、NECはITを上手に活用すればトータルでCO2排出を減らすことができると考えています。NECはこの考えを「ＩＴ、で、エコ」という言葉に込めて、CO2排出量削減に貢献するITソリューションの提供を目指しています。
石油に代わる新素材、植物を原料とした、ケナフ繊維強化バイオプラスチックを世界で初めて携帯電話のボディに採用し、発売しました。
環境負荷の低い製品・サービスをお客さまにご提供するために、環境に配慮した技術開発や、環境負荷低の少ない素材開発を行っています。
環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」に準拠し環境活動のコストと効果を分析することで、より効率的な環境経営を進めております。
環境リスクマネジメントの強化のため、国内外の生産子会社を中心に「環境リスクマネージャー」を設置し、リスク対策の徹底に努めています。
NECの直接的事業活動において、環境負荷との関連性をより明確に示すためにマスバランス（物質収支）を把握しています。環境負荷削減に向けた施策の展開に活用しています。
法令遵守の観点のみに絞って、関連する法令（環境基本法をはじめ、各種法規制や県条例、市町村条例、公害防止協定等）を網羅的に確認する環境法遵守監査を実施しています。
各社とも環境汚染、労働災害につながる不備はありませんでしたが、労働安全衛生法、騒音防止法での届出、測定、廃棄物委託契約などの不備が発見されました。発見された不備については、対策の実施状況を確認しています。
PRTR法対象物質(第1種指定化学物質:354物質)のうち27物質を使用し、収支の集計結果を公開しております。
環境経営の実践には、全社員が高い環境意識を持って業務を行うことが必要であると考えています。NECでは、すべての社員の環境意識向上のため、さまざまな教育・意識啓発プログラムを用意しています。
地球温暖化防止や資源循環、グリーン化などの視点でNECが独自に定めたエコプロダクツ基準29項目をすべて満足した製品をエコプロダクツとしています。さらに業界トップレベルの環境配慮がされた製品をエコシンボルスター製品としています。
製品に含まれる有害物質の種類や使用量の把握を徹底し、使用の抑制を目指しています。具体的には、エコプロダクツ基準の29項目において、化学物質の削減についての5項目を設けています。また、エコシンボル基準においても製品群ごとに化学物質の削減についてトップレベルの基準を設けています。
お客さまへのITソリューションの提供を通じて、お客さま、さらには社会全体の環境負荷が低減できることを提案時にご説明し、経済的な効果に加え、環境面での効果を提示することを心がけています。
製品に含まれる有害物質の種類や使用量の把握を徹底し、使用の抑制を目指しています。具体的には、エコプロダクツ基準の29項目において、化学物質の削減についての項目を設けています。また、エコシンボル基準においても製品群ごとに化学物質の削減についてトップレベルの基準を設けています。
環境意識の高いお取引先の、環境負荷の小さい工程で製造された、環境負荷の小さい資材を調達することをコンセプトとした必須条件を設定し、条件を満足したお取引先について、2002年度よりグリーン認定を開始しました。
NECでは、グリーン調達率（グリーン認定率）向上のため、サプライヤ支援の一環として、EMS構築支援チームの結成ならびにEMS構築支援ツールの提供を2004年度より開始しました。
環境格付け評価制度を2002年度より導入しています。これにより、グリーン認定取引先のうち、さらに環境配慮活動に積極的なところからの優先的調達を進めていきます。
ホームページ上でできる限り多くの情報をタイムリーに公開しています。年度ごとの活動のハイライトは環境アニュアルレポートでご確認戴けます。
天災、人災、設備の故障等の原因により、一歩間違えば環境事故に発展する可能性があると認められる事態が発生した場合、「ヒヤリハット情報」を作成し、NECグループ全体へ水平展開することで緊急事態および事故を予防しています。
環境教育の実施や、社員への環境意識の向上に向けた取り組みにおいてNPOと共同で活動させて頂いています。環境アニュアルレポートの共同企画をはじめ、環境キーマン向け教育で環境文明21殿と、そしてNEC田んぼプロジェクトではアサザプロジェクト殿と共同で活動を行いました。
各サイトやグループ会社が自主的に地域への環境社会貢献活動に取り組んでいます。
田んぼ作りや稲作等の自然体験型プログラムを企画・実施しながら、従業員とその家族の『環境意識啓発』を目指しています。
NECでは1998年度以降、環境に関る罰金、科料の有無について公表しています。
発生した事故は速やかに処置を行うとともに、原因対策を究明し、各工場に水平展開しています。
NECグループでは毎年全従業員を対象に環境経営意識調査を実施しております。
国内の代表的な評価機関からの評価では、日本経済新聞社の環境経営度調査において、製造業で6位の評価をいただきました。
NECグループでは、環境への対応を最重要経営課題の1つと位置づけ、IT・ネットワーク統合技術を活用して、人と地球にやさしい情報社会の実現に貢献します。
環境経営を長期的に方向付けて具体的な事業活動と連動させ、持続可能な事業経営への変革を促進するために環境経営ビジョン2010に沿って取組んでいます。2010年には、今後の中長期ビジョンとして「環境経営行動計画2017/2030」を策定しました。
環境経営ビジョン2010をもとに、各領域別に中期的な具体的目標の設定をしています。
NECが積極的にWebでの環境情報発信を進め、IT社会に合った環境情報発信を探し続けていくことは、ITソリューションを提供する企業としての使命であると考えています。
