地球温暖化適応策（Adaptation）

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地球温暖化対策は、これまでCO₂排出削減、つまり緩和策中心の対策を中心に考えてきました。しかし、IPCC（※）の試算では、今後CO₂排出を京都議定書通りに達成できたとしても、地球の平均温度は1.4度以上上昇すると予想されており、何かしらの温暖化による影響が現れると言われています。そのため、地球温暖化対策を議論する際には、緩和策（mitigation）だけではなく、適応策（adaptation）についても検討する必要があると言われています。そこで、NECグループでも今後起こりうる事象を想定した適応策の検討を2005年度から開始しました。

※IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：地球温暖化の実態把握とその精度の高い予測、影響評価、対策の策定を行うことを目的として、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）の協力の下に1988年に設立

出展：IPCC地球温暖化第三次レポート　気候変化2001

地球温暖化適応策（adaptation）検討ステップ

適応策の検討は4つのステップで進めてまいります。

1. 地球温暖化による影響調査

   温暖化の影響で想定される様々な事象（自然災害や生活に影響を及ぼす環境変化）については様々な研究機関で研究されています。それらの情報をもとにいつ頃、どのような事象が起こるか時系列／規模・範囲別等に整理する

2. リスク／市場ニーズ分析

   1. の調査結果に沿って、NECグループにとって、いつ頃、どのようなリスク／市場ニーズがあるのかを洗い出し、それぞれ発生の可能性とインパクトから対応を考える上での優先順位を明らかにする

3. 具体的な適応策の検討

   2. のリスク／市場ニーズの中から、可能性が高く、インパクトの大きいものについて具体的な対応施策を検討する

4. 体制整備／適応策の継続的見直し

   1. ～3. を継続的に実施し、施策を見直すための仕組み（体制、ルール）を整備する

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