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当期の連結売上高は、3兆368億円と前期に比べ786億円（2.5％）減少しました。これは、キャリアネットワーク事業やITサービス事業および社会インフラ事業が増収となったものの、個人向けパソコン事業の非連結化などによりパーソナルソリューション事業が減収となったことなどによるものです。なお、個人向けパソコンやその他事業の非連結化による影響を除くと、当期の連結売上高は前期に比べ1％程度の増収となります。
収益面につきましては、連結営業損益は、前期に比べ159億円改善し、737億円の利益となりました。
これは、原価率の改善や販売費及び一般管理費の効率化などによるものです。
連結当期純損益は、営業外損益において持分法による投資損失が減少したものの、事業構造改革費用を特別損失として計上したこと、税制改正および当期業績を踏まえて繰延税金資産を見直したことなどにより、前期に比べ977億円悪化し、1,103億円の損失となりました。
2012年度につきましては、連結売上高は、個人向けパソコンおよび電子部品事業の非連結化による減少があるものの、海外事業拡大などによるキャリアネットワーク事業の売上増、復興関連へ取り組むことなどによる社会インフラ事業の売上増およびIT投資が活発な領域への集中やクラウド関連事業の拡大などによるITサービス事業の売上増などを見込み、前期比3.7％増の3兆1,500億円を計画しています。
連結営業損益については、売上増に加え、構造改革による収益構造の改善などにより、前期比263億円改善の1,000億円の利益を計画しています。連結当期純損益については、200億円の利益を計画しています。
*700億円の繰延税金資産の見直しについて
企業が過去に損失を計上した場合などに、その後の利益に対する税金の支払いが一定期間にわたって減額されることがあります。それらは一般に、繰延税金資産として認識されています。
昨年12月の税制改正により法人税率が引き下げられたことに伴い、企業の税金額は減少しますが、一方で繰延税金資産による課税の減額効果も減少します。このたび当社が取り崩した約247億円の繰延税金資産は、上記減額効果の減少を反映したものです。
一方、約450億円の繰延税金資産の見直しについては、11年度実績を踏まえたこと、さらに、繰延税金資産の前提となる計画を、中期経営計画「V2012」を前提としたものから、現状の売上規模を前提とした保守的なものにしたことに伴うものです。
**予想値は、2012年4月27日現在
*予想値は、2012年4月27日現在
*予想値は、2012年4月27日現在
*予想値は、2012年4月27日現在
最近の業績数値についてはこちらをご覧下さい。
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