NEC健康・福利共済会
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弔慰金・家族弔慰金
長欠給付金
差額ベッド利用料補助
ホームヘルパー料補助
特定不妊治療費補助
介護休職社会保険料・健康・福利共済会費補助
介護休職給付金
介護転居費用補助
介護環境整備支援金
共済貸付



◆弔慰金・家族弔慰金◆

会員が死亡した場合は弔慰金を支給し、会員の家族が死亡した場合は家族弔慰金を、支給します。


支給額

 ●弔慰金: 50万円
 ●家族弔慰金: 5万円

支給対象者

 ●弔慰金:
  • 死亡した会員の遺族に対して支給します。
  • 会員に遺族がない場合は、会員の死亡時その収入により生計を維持していた者のうち、1名に対して弔慰金を支給します。
  • 受給資格者に該当する者がいない場合は、喪主に対して弔慰金の全部または一部を支給することがあります。
 ●家族弔慰金:
  • 会員の扶養家族(注)が死亡した場合、会員に対して家族弔慰金を支給します。
 (注)所得税控除対象でなくても、健保の被扶養者であれば給付対象とする。

申請書

 ●弔慰金: 弔慰金申請書
 ●家族弔慰金: 家族弔慰金申請書

添付書類

 死亡診断書(写)、埋葬許可書(写)、死体検案書(写)または検死調書(写)のいずれかを添付。
 死亡した家族が所得税控除対象ではなく、健保の被扶養者である場合には、健康保険証(写)も添付する。

提出先

 事務局支部(各社の人事・総務部門)






◆長欠給付金◆

会員が傷病手当金支給開始日から3年経過した後、同一傷病により入院が必要となり病気欠勤または休職した場合に入院4日目から給付します。


支給額  標準報酬(日額)×2/3

 ただし、障害年金を受けている場合、障害年金が上記金額より少ないときはその差額を給付

支給期間
  • 給付事由が発生した日(長欠給付金支給開始日)から1年6ヵ月を限度として給付します。
  • 退院後は、15日間を限度とします。
  • 休職満了者は休職満了日までとします。
  • 健康保険の傷病手当金、延長傷病手当付加金の支給期間には支給されません。
 適用除外

 第三者傷害等で他から弁済された場合および休暇取得期間

申請書

 長欠給付金申請書

添付書類

 病院の領収書(写)または入院証明書(写)

提出先  事務局支部(各社の人事・総務部門)




◆差額ベッド利用料補助◆

会員および会員の扶養家族が傷病により入院し、やむを得ない事由により差額ベッド料が発生した場合、自己負担した金額を下記給付基準で補助します。


支給額

 下記金額を限度として実費を補助します。 ※消費税は除く

 ・会員および会員の扶養家族(注)となっている配偶者
  ・・・日額5,000円までの実費
  および5,000円超部分の半額を補助(補助日額 10,000円が限度)

 ・会員の扶養家族(注)・・・日額4,000円までの実費
  および4,000円超部分の半額を補助(補助日額 8,000円が限度)
 (注)所得税控除対象でなくても、健保の被扶養者であれば給付対象とする。

支給期間

 入院期間の4日目から退院日までが給付対象

適用除外

 ・出産(正常分娩)のための入院
 ・第三者傷害等で他から個人負担を弁済された場合

申請書

 差額ベッド利用料補助申請書

添付書類

 ・病院の領収書(写)
 ・該当する家族が所得税控除対象ではなく、健保の被扶養者である場合には、
  健康保険証(写)も添付する。

提出先

 事務局支部(各社の人事・総務部門)





◆ホームヘルパー料補助◆

会員、配偶者および扶養家族が入院し、その入院者の看護のため家事等に不便が生じた時、および退院後その会員、配偶者および扶養家族が引き続き自宅において、8日間以上床に伏している時に、医師の診断によってホームヘルパーの派遣を必要とした場合に補助します。


支給額

 ホームヘルパ-料の実費×70%

 下記金額を限度として実費を補助
 会員および会員の配偶者(注)・・・日額5,000円が限度です。
 会員の扶養家族(注)・・・日額4,000円が限度です。
 (注)所得税控除対象でなくても、健保の被扶養者であれば給付対象とする。

支給条件

 ①義務教育期間中またはそれ以下の児童がいる場合
 ②寝たきり老人がいる場合
 ③重度心身障害者がいる場合
 ④上記に準ずる特別な家族がいる場合

 ※上記条件のいずれかに該当すれば、
 配偶者が扶養家族でなくても、ホームヘルパーの派遣を認める。

支給期間

 ①会員・扶養家族の入院 ・・・ ホームヘルパーを必要とした日から30日目までの期間
 ②配偶者の入院 ・・・ ホームヘルパーを必要とした日から60日目までの期間
 ③出産(正常分娩)の場合は、入院1日目から7日目までの期間
 ④退院後は、8日目から22日目(15日間)までの期間
 (正常分娩の場合は除く)

適用除外

 第三者傷害等で他から個人負担を弁済された場合

申請書

 ホームヘルパー料補助申請書

添付書類

 ・ホームヘルパー料の領収書(写)
 ・(社)日本看護家政紹介事業協会に加盟する紹介所等、厚生労働大臣認可
  の看護師家政婦(夫)紹介所からの派遣であることを証するもの(写)
 ・該当する家族が所得税控除対象ではなく、健保の被扶養者である場合には、
  健康保険証(写)も添付する。

提出先

 事務局支部(各社の人事・総務部門)





◆特定不妊治療費補助◆

会員が医療保険適用外かつ高額な医療費を要する特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受診した場合、国の助成金を補完する制度と位置づけ、国の助成金でカバーしきれない自己負担部分の負担軽減を目的に補助します。


支給額

 1年度の治療1回当たり10万円まで、1年度当たり2回まで
 ※国の助成金(自治体独自の助成金を含む)を受ける場合の
 共済会給付額
 給付額=特定不妊治療費-国の助成金-
            (自治体独自の助成金)≦10万円/回

支給期間

 1年度(4/1~翌年3/31)
 通算5年度まで(補助を受けた年度が連続している必要はなし)

申請書

 特定不妊治療費補助申請書
  ⇒ 記入例

 特定不妊治療費受診等証明書(国の助成金申請対象外の者は要提出)

添付書類

 詳細は「特定不妊治療費補助制度について」を参照し、確認すること

提出先

 事務局支部(各社の人事・総務部門)
※関連サイト
 不妊に悩む夫婦への支援について【厚生労働省ホームページ】





◆介護休職社会保険料・健康・福利共済会費補助◆

会員が介護休職を取得した場合、介護休職期間中の社会保険料および健康・福利共済会費本人負担分相当額を支給します。


支給額

 ・休職期間中の給与・賞与で控除される社会保険料
 (健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料)
 ・健康・福利共済会費の本人負担額相当額
 ※介護休職後の復職が前提(最長1年間の休職期間)

給付期間

 休職期間中
 (休職開始の翌月控除分から復職日が属する月の控除分まで)

申請書

  介護休職社会保険料・健康・福利共済会費補助申請書

提出先

 事務局支部(各社の人事・総務部門)





◆介護休職給付金◆

会員が介護休職を取得する際に、公的制度による給付金の受給期間を含め1年間を限度に給付を行います。(公的制度で給付される部分を除く)


対象者  介護休職を取得する者。

 ただし、同一事由(同一家族)につき介護休職を複数回取得する場合、
 休職取得回数に応じて、公的制度の受給期間を含め通算1年までの
 範囲で、介護休職給付金を受けることができます。

 ※休職期間が連続する形で3ヶ月を超える場合は、原則3ヶ月が経過
  する毎に申請書を提出

支給額  
 介護休職開始前賃金月額×80%×介護休職期間の月数
 ※2012年4月1日以降の給付事由分より、給付率を「2/3」から
  80%に変更する。

 *介護休職開始前賃金月額: 公的制度で定められた方法で算定した
   月額。

 *介護休職期間の月数: 介護休職開始時期から1カ月単位で最大1年
  (介護休職終了日の属する1カ月未満の期間について1カ月とみなす)

申請書  介護休職給付金申請書
添付書類  介護休業給付金支給決定通知書(写)
 ※公的制度からの支給がある場合のみ
提出先  事務局支部(各社の人事・総務部門)






◆介護転居費用補助◆

会員がその親を同居または近距離で介護するため、親または会員が転居した場合、転居費用の補助により経済的負担を軽減します。


詳細

 「介護転居費用補助の取扱い」
 「介護転居費用補助」申請方法フロー

必要書類

 介護転居費用補助申請書 確証書類(写)

提出先

 事務局支部(各社の人事・総務部門)




◆介護環境整備支援金◆

要介護度の高い親等の介護で介護方法の見直しが発生し、当該見直しのために会員が多額の負担をした場合、支援金の支給により経済的負担を軽減します。


詳細

 「介護環境整備支援金の取扱い」
 「介護環境整備支援金」申請方法フロー

必要書類

 介護環境整備支援金申請書 確証書類(写)

提出先

 事務局支部(各社の人事・総務部門)




◆共済貸付◆

会員の経済的生活の安定と向上を図るため、下記の共済貸付を行います。


詳細

「共済貸付事業について」

貸付返済シミュレーション

必要書類

 ・貸付を受ける場合:共済貸付申請書 借用証書 確証書類(写)
 ※教育貸付(合否未確認時)の場合:誓約書
〔誓約書記入内容〕
  〇宛名:NEC健康・福利共済会 理事長殿
  〇内容:入学しない場合は貸付金を全額返済する旨を記載
   (参考)●●の場合は、貸付金を直ちに全額返済いたします
  〇本人署名・捺印(提出日・会社名・氏名・社員番号等)
  ※様式指定なし、フリーフォーマットで作成してください。

 ・返済を一時中断する場合:共済貸付返済中断申請書 確証書類(写)

 ・残高を一括返済する場合:共済貸付一括返済申請書 振込証明(写)

提出先

 事務局支部(各社の人事・総務部門)




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