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山口県内4市を営業エリアとする山口ケーブルビジョン株式会社様は、設立15周年を機に地域密着型の新規事業を計画。高齢化の進む地域社会を考慮し、「テレビ電話」・「買い物支援」・「安心確認」の3つの高齢者支援サービス「ライフチャンネルサービス」を実施しました。その１つ「買い物支援サービス」では、「現場可視化ソリューション」を採用し、店頭の新鮮な野菜などの商品情報を、映像と音声でリアルタイムに提供することにより臨場感を演出。また、双方向コミュニケーションを通じたやり取りで、高齢者に買い物の喜びを味わっていただき好評を博しています。
2009年に設立15周年を迎えた山口ケーブルビジョン株式会社様は「C-able」の愛称で地域の皆様に親しまれ、営業エリア4市の15.7万世帯の約85％を超える加入率を誇っています。15周年を機に、山口ケーブルビジョン様では新たな事業を企画しました。情報通信部長の村田信弘氏は、その背景について次のように語ります。
「事業規模が大きくなるにつれ、意識しないうちにお客様との距離も広がってきました。そこで、15周年を契機に原点に立ち返り、キャッチフレーズ「ツカエルＣ」を掲げ、いかにC-ableを使っていただけるかを考えることにしました。そのために何をすべきか、改めて地域の実情をみると、山口県の高齢化率は27％※を超える高齢化が進んでいる地域です。そこで、新規事業として高齢者支援サービスを行うことにしました」
山口ケーブルビジョン様では、高齢の視聴者の方々にモニターとして来社していただき率直なご意見をうかがうと同時に、社会学の先生方や、自治体、社会福祉協議会と相談し、具体的な事業のあり方を検討していきました。
「高齢者支援イコール自治体の仕事ではなく、誰かがやらなければならないのであれば、視聴時間が長く情報伝達に効果的なテレビという媒体を持つ事業者として、率先して高齢者支援事業を行うことを決めました。そこで、総務省の支援事業として2009年12月より、まず山口市の世帯主が65歳以上の方の約300世帯を対象に高齢者支援サービス（ライフチャンネルサービス）を行うことにしました」（村田氏）
ライフチャンネルサービスでは、まず、まず「テレビ電話」・「買い物支援」・「安心確認」の3つのサービスを企画し、準備を進めていきました。
※2009年10月1日現在 山口県「推計人口」より
山口ケーブルビジョン様では、「ライフチャンネルサービス」でサービスを提供するにあたり、特にデジタル機器の操作に慣れていない高齢者などを考慮してケーブルテレビ事業者向け地域情報システム「テレとも」を採用しました。
「「テレとも」を選んだのは、テレビ電話やWeb閲覧、ビデオオンデマンドサービスなど、地域に根ざしたさまざまなサービスが容易に提供できることや、リモコン操作が比較的簡単にできる点を評価したからです。
また買い物支援サービスでは、視聴者の方々の声として、単にテレビで便利に買えるというだけでなく、特に生鮮食料品の場合には見てから買いたいという要望が圧倒的に多く、どうすればその要望にそえるのか相談しました」
この要望を実現するソリューションとして採用されたのが、手軽に持ち運べて送信用ケーブルの不要なNEC/NECエンジニアリング（以下NECグループ）の携帯型音声・画像配信端末「VIcommunicator VI-10(ヴィアイコミュニケータ ヴィアイテン)」と、音声・画像管理ソフトウェア「SmartFieldManager(スマートフィールドマネージャ)」で構成される「現場可視化ソリューション」でした。
このソリューションを採用した山口ケーブルビジョン様では、まず道の駅「仁保の郷」の生鮮食料品を中心とする買い物サービスを提供。スタッフが番組用の小型テレビカメラと「VI-10」を装着し、実際に店舗の中を移動しながら、映像と音声による商品の説明を、無線LAN経由でケーブルネットワークを介して視聴者に送り、双方向コミュニケーションによる買い物サービスを実現しました。
山口ケーブルビジョン様が「テレとも」を利用して提供する高齢者支援サービスのうち、「テレビ電話サービス」は、子や孫、友人の顔を見ながら話ができ、特に一人暮らしの高齢者の方々に好評です。また「安心確認サービス」は、「テレとも」のリモコンを操作すると家族などに操作した履歴をメールで知らせます。
もう一つの「買い物支援サービス」には、「高齢者の方は、買い物の交通手段として主に自動車を利用していますが、近い将来に買い物に自動車で行くのが困難になると予想されます。だからこそ、「現場可視化ソリューション」を利用した買い物支援サービスは重要です」（村田氏）
山口ケーブルビジョン様の買い物支援サービスでは、「VI-10」を活用し週2回9〜12時の午前中に道の駅「仁保の郷」から映像を送って注文を受け付け、受注した商品を午後自宅へ配送しています。
「道の駅なので農産物が中心ですが、何よりも画像を見ながら自分で品物を選べる楽しさを感じていただいているようです。また、お薦め商品を映しながら商品を説明し、それを受けた視聴者の方は撮影スタッフと双方向でコミュニケーションしながら喜んで買い物をされています。あたかも自分がその場で品物を手にとって選んで買い物をしているかのような臨場感を得られる点がポイントになっています。
一方、道の駅でも商品がよく売れるようになったと、喜んでいただいています。
買い物支援をはじめとする3つのサービスを通じて、視聴者の方と当社はより固い絆で結ばれるようになってきました」（村田氏）
「買い物支援サービス」構成図
「買い物支援サービス」撮影風景
買い物テレビ画面
双方向コミュニケーションによる買い物支援の効果を実感された山口ケーブルビジョン様では、2011年3月末より、これまでの道の駅1箇所だけでなく買い物のできる拠点を増やし、サービスを拡充する予定です。
「テレビで買い物のできる拠点を増やしながら、今後は共同配送の仕組みをつくろうと考えています。その仕組みでは、行政とも協力し配送の帰りに物産を運べるようにすることや、一つの拠点に購入商品を一括配達することなども計画しています。コストと地域住民のコミュニケーションを重視した、地域の効率的な配送の仕組みができれば、より効果的に新事業を軌道に乗せられるからです」（村田氏）
今後の取り組みに必要なシステム/ソリューションについて、村田氏は次のように述べます。
「現場可視化ソリューションを活用した「買い物支援サービス」では、広い店舗内で複数の人とコミュニケーションができればよいと思います。NECグループは、柔軟に対応してくれ、先行している事業者を親身にサポートしてくれますので、今後も大いに期待しています」
| 設立 | 1984年（昭和59年）5月14日 開局 テレビ 1993年（平成5年)12月21日 インターネット 2001年（平成13年）2月1日 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 齋藤 宗房 |
| 所在地 | 〒753-8538 山口市中園町7-40 |
| 資本金 | 3億3,360万円 |
| 社員数 | 53名 |
| 主な事業 | 有線テレビジョン放送事業及びインターネット接続事業 （事業エリア）山口市、防府市、宇部市、美祢市 （加入者数）【テレビ】153,898世帯【インターネット】47,235件 （加入率）【テレビ】84.65％ 【インターネット】25.98％ （放送内容：放送中）86チャンネル（他にNHK FM、FM山口） 地上波：5波、S波：55波、BS波：12波、自主放送：2波、PPV：12波 |
URL | http://www.c-able.ne.jp/ |
(2011年6月29日)
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