セイコーエプソン株式会社 経営戦略室 事業基盤サポート部 部長 澤田 隆治 氏

  複合機、インクジェット、カラーレーザーなどプリンタ分野で国内シェアトップクラス、またビジネス用、ホーム用のプロジェクター分野では国内のみならず世界シェアでもトップクラスの実績を誇っているセイコーエプソン様。他にもPC、ディスプレイ、半導体、ウォッチや精密機器など多彩な分野において、グローバルな事業を展開しています。 　2004年セイコーエプソン様では、経営環境の変化に機敏に追随できるIT基盤づくりという命題がトップダウンによって決定。「業務の仕組み・フロー改革支援」「情報化体系改革」「コスト改革」の3つの視点から情報化戦略が打ち出され、改革推進のプロジェクトがスタートしました。改革のテーマはIT全体の最適化による基盤整備とITガバナンス強化。まず最初の取り組みは『ITコストの削減』とITリスクの極小化による『BCの強化』でした。

セイコーエプソン株式会社 情報化推進サポート部 部長 藤森 俊行 氏

  セイコーエプソン様ではこれまで、各地に分散している事業所や工場単位、あるいは部門ごとに導入・構築されたシステムが数多く存在し、それぞれ部門最適という環境の中で運用されていました。このため、IT投資コスト全体の約70〜80％を維持コストが占める結果となり、新たなIT戦略投資のための原資が生み出しにくいという悩みがありました。そこで着目したのがサーバ統合によるプラットフォームの標準化でした。サーバは、システムの中で運用コストが占める比率が高く、また事業所や各部門において独自で導入されているため、セキュリティツールの実装やバックアップシステムなど運用環境にそれぞれ違いがありました。さらに現状では正確に把握できていないサーバも存在。これらが、統合管理によるプラットフォーム構築を阻害し、ITガバナンス強化のボトルネックとなっていました。

  サーバ統合の目標は、各地に分散している膨大なサーバを統合し、1700台と想定されていた台数の半減と、48億円というサーバ維持コストの半減。そして半減によって得た費用はBC強化などに向けた戦略的IT投資として役立てるというものでした。この目的を実現すべく10社におよぶIT関連会社が参加した競合プレゼンテーションにおいてパートナーとして選ばれたのは、セイコーエプソン様におけるシステム構築で、これまでほとんどお付き合いのなかったNECでした。
　「我々がプロジェクトの相手として希望していたのは、現状のシステム課題を解決するだけのソリューションベンダーではありませんでした。5年、10年先を見据え、目的や戦略を実現するために我々と一緒に共通意識を持って共に考え、共に行動するビジネスパートナーを求めていました。今回、NECをビジネスパートナーとして選んだ理由は、サーバの維持コスト半減の手法や技術的裏づけなど具体的なコミットメントがあったのに加え、事業継続力強化についてもきちんとした提案があった。そこを高く評価しました」と、経営戦略室の澤田部長は語ります。

セイコーエプソン株式会社 情報化推進サポート部 グループリーダー 中谷 輝幸 氏

  これまで部門最適で構築されてきたシステムでは、膨大なサーバ運用に多額の維持コストがかかるだけでなく、部門ごとにバラツキのある非効率的なシステム運用は、多くの担当者が日々その管理に追われ、情報システム部門の生産性においても課題がありました。
　ITコストを削減しながらBCを強化する。この相反するテーマを同時に実現したセイコーエプソン様の新たなプラットフォームの最大のポイントは、サーバ統合を機にプラットフォームの標準化を図り、さらに統合したサーバをデータセンターに集約してマネージドサービスによって運用するというものです。
　第1のテーマであるコスト削減においては、まず対象となる14事業部44拠点に分散しているサーバの洗い出しからスタート。調査の結果サーバの総台数は、当初の想定を大幅に越えた約2200台に及び、その中からサーバ統合の対象とする約1500台を絞り込みました。これらのサーバはファイルサーバへの集約をはじめ、物理的や論理的な統合を行い、さらにNECのデータセンターに集約して一元的に運用管理。最終的には約600台までの台数削減を予定しています。また、統合したサーバ運用はマネージドサービスによるIT資産のサービス型提供によって、維持コストを固定費から変動費へとシフト。これまでのサーバ運用と比較して30億円近くの維持コスト削減を達成できる見込みです。さらにバラツキのない標準的なプラットフォームが整備できたことでシステム管理者は、運用管理面での負荷も軽減され、次の戦略づくりなど生産性の高い本来業務に注力できるようになりました。

セイコーエプソン　システム構成図

  Windows環境のサーバとしてExpress5800、またUNIX環境対応サーバとしてはSolaris搭載のCX5000を導入。また各事業所に分散しているファイルサーバをデータセンターに集約してパソコンを利用してネットワーク上から容易にファイルサーバへアクセスできるNAS環境を整備したほか、データセンターに新たにNECのiStorageを導入し、SAN環境におけるストレージ統合も図りました 。

  第2のテーマはBCの強化です。さまざまな法規制に対して受身で対応するのではなく、自らの危機管理レベルをきちんと公表することで、企業価値を高めるという企業ポリシーを有するセイコーエプソン様。複数の事業所が集まる長野県は地震発生確率が高いとの調査結果があり、万一の災害時のリスク回避も大きな課題でした。今回のBC強化では、統合したサーバを免震設備の整った遠隔地のNECデータセンターを集約することで、災害時におけるリスクの分散を図っています。
　 「災害時のシステム被害による事業への影響度を、事前に定性・定量的に把握できる『BIA(Business Impact Analysis：事業影響度分析)』という分析手法をもとにBC強化を考えた、NECの提案に注目しました。これからは障害時のリカバリなど、遠くのデータセンターにあるシステムをあたかも手元にあるかのごとく管理できるよう、運用の『見える化』によってさらなるレベルアップを図りたい。またデータセンター同士の自動バックアップなど、可用性をより高めていきたいですね」と語るのは、グループリーダーの中谷氏です。

  情報推進サポート部の藤森氏は、当初の目的であるITコスト削減やBC強化以外の成果について次のように語ります。
　 「一つは、日本はもとよりグローバル化の進展に伴って世界に拡がる販売会社や製造会社と、より緻密な情報連携を実現するためのグループ全体にわたる24時間365日運用のプラットフォームの準備ができたこと。もう一つは、ISMSやJ-SOX法対応をはじめ体系的なノウハウを豊富に備えたNECの支援によって、内部統制強化や新たな法規制などコンプライアンス強化も容易に、迅速に対応できる土壌が整いました」
　『インソースからアウトソースへ。資産を購入するのではなく、サービスを購入する』明確なIT戦略ビジョンにもとづき、今後もアプリケーション統合や従量制課金によるフルサービス化、さらに災害時におけるDR（ディザスタリカバリ）の強化など、IT基盤の全体最適化を積極的に推進するセイコーエプソン様。NECは、これからもハードウェアやソフトウェア、さらにはSI力やコンサルティング力などの総合力を駆使して、単なるソリューションベンダーではなく長期を見据えたビジネスパートナーとして、強い信頼関係を築いていきます。