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ホーム > ソリューション・サービス > 事例紹介 > 株式会社石垣 様

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  株式会社石垣様は、上下水道施設や浄水場などに導入される個別仕様の各種水処理装置の製造、販売、サービス事業を通し、水環境の保全に貢献しています。地球の温暖化問題が叫ばれ、環境市場への参入企業が増加する中、同社では「従来の販売・生産・保守レベルで生き残れるか」という危機感を抱いていました。そこで2001年、事業体質の転換をはかる一連のプロジェクトをスタート。新しい事業インフラとして個別受注生産管理に強いERPパッケージ「IFS Applications」を、また設計領域ではPDM(Product Data Management)システム「Obbligato II」を導入し、販売・設計・生産・保守のすべてのビジネスプロセスを個別仕様ごとに管理できる仕組みを整備しました。さらにデータ分析ツールを用い、スピーディーな経営管理を実現しています。

事業環境・課題・導入目的

さらなる成長を遂げるため全社的な業務改革に着手「IFS Applications」、「Obbligato II」で新たな事業体質の基盤を整備

筋肉質な企業経営を目指しプロジェクトを発足

株式会社石垣 常務取締役 企画推進部長 星埜 高志 氏
株式会社石垣
常務取締役
企画推進部長
星埜 高志 氏

  石垣様は、ろ過機・分離機などの浄化装置、ポンプ、ウォータージェット推進機といった“水”に関連する産業機械の開発・製造および設置を主力事業とし、省エネルギー、省資源、省力化に優れた独自の技術で、国内はもとより海外でも高い評価を受けています。
 特に香川県坂出工場で生産される主力製品の大型脱水・ろ過装置は、全国の上下水道施設をはじめとする国・地方自治体向けに多数の納入実績をあげています。
  「当社は、お客様から個別にご注文をいただいて生産する"受注設計生産方式"を採用している点が特徴です。例えば浄水場向けであれば、対象地域の人口、施設の処理能力、設置環境やスペース、作業人員、予算等を細かくお聞きして、ご要望に合ったシステムを開発します。基本的な仕組みは一緒でも、注文ごとに異なる設計図面を作り、部品を調達し製造しているのです」と、常務取締役・企画推進部長の星埜高志氏は説明します。
  こうして着実な成長を続けてきた石垣様ですが、創業者の石垣栄一氏(現・相談役)から1998年にバトンを受けた石垣真社長は、収入の柱である公共投資が落ち込んだ場合「旧来からの企業体質、業務形態ではさらなる成長を遂げることはできない」という危機感を持っていたといいます。
 そこで、競争力を強め無駄なコストをそぎ落とした"筋肉質な企業経営"を目指し、2001年7月、「本社部門の効率化」「401k導入を主目的とする退職金制度の見直し」「人事制度・給与体系の改革」、そして「ERP活用による業務改革」の4つの改革プロジェクトを発足しました。

業務改革プロジェクト全体を支援できる最適なパートナーを選定

  4つの改革のひとつである「業務改革プロジェクト」は、大きく3つのフェーズで推進されました。まず第1フェーズで改革の方針や課題が明確にされ、第2フェーズでは課題解決に向けた業務プロセスやビジネスルール、組織の役割などの見直しに加えて、IT環境の再設計が行われました。そして第3フェーズで、新しい基幹システムを具体的に構築・稼働させる作業が進められました。
  NECは、このプロジェクトのスタートに際して、経営・業務分析、課題の抽出といった上流のコンサルティングを提案しました。これが評価され、新システムの設計・構築、さらに運用サポートにいたるパートナーとして、プロジェクト推進を支援することになりました。星埜氏は、NECを選んだ理由について次のように語ります。
  「当社の受注設計生産方式の中身を十分理解してもらえなければ、システム設計・構築もうまく行かないと考えていました。そういう点で、当社の要望に沿って単にシステム構築だけを請け負うベンダーではなく、上流のコンサルティングも含めてトータルでサポートしてくれるパートナーが必要だったのです」
  コンサルティング作業では、石垣様の各部門から選ばれたプロジェクトメンバーとともに業務を徹底的に分析し、具体的な課題をピックアップしていきました。「その中では、業務はもとよりシステムについても、『実は世間一般と違うのではないか』ということも、NECのコンサルティング担当者と一緒にきっちり検証しました」と、星埜氏は話します。

徹底的な業務分析に基づきシステムへのニーズを洗い出し

株式会社石垣 企画推進部 システム管理課 課長 三谷 啓司 氏
株式会社石垣
企画推進部 システム管理課
課長
三谷 啓司 氏

  コンサルティングの結果をもとに、新しい事業インフラで実現すべき項目として、受注案件ごとの設計から生産・出荷まで横断した原価把握、工程管理や各種情報の共有、リードタイム短縮といったことが掲げられました。
  星埜氏は、「社内では『利益が見える』『納期が見える』『工程が見える』というキーフレーズを目標に掲げていました」と、当時を振り返ります。大半の個別受注生産型企業が実現しきれていない、案件軸での正確な業務や収益の管理を目指そうとしたわけです。
  さらに、顧客サービス強化のため、グループ会社でメンテナンス業務を担当する石垣メンテナンス様との間で交換部品の在庫情報や技術情報などを共有し、納品後のサポートに関してもよりスムーズに業務を遂行できる環境を整えることが要件としてあげられました。
  企画推進部システム管理課・課長の三谷啓司氏は、設計・生産連携に関する当初の要件について、こう付け加えます。
  「基幹システムとしてのERPと設計・開発の情報を一元管理するPDMを連携させられることが必須条件の1つでした。当社では以前から、完全とは言えないまでも設計と製造の相互のデータ連携を実現していましたから、新システムには、より密な連携が可能になることを求めました」
  これらの要望に応えるものとして、NECは、基幹システムに「IFS Applications」、PDMシステムとして「Obbligato II」をご提案しました。「IFS Applications」は、個別受注型も含めた多様な生産方式に柔軟に対応できることから、日本の製造企業で高い評価をいただいています。製品、設備、顧客のトータルライフサイクル管理をカバーしている点も大きな特徴です。また、国内トップシェアを誇るPDM※「Obbligato II」は、CAD図面、部品表、設計計画などあらゆる技術情報が管理可能なソリューションです。
  NECでは、CAD図面内の構成情報を「Obbligato II」経由で「IFS Applications」に自動転送したり、購買仕様書や図面を直接参照する仕組みで、石垣様のより上流のビジネスプロセスを含めた一貫した個別受注生産管理を実現できるよう考えました。

システム概要・導入効果・将来展望

新システムに工夫を加えデータの見やすさを追求 経営計画・企業戦略立案への活用も視野に

データ分析ツールを活用し部門横断的な情報の把握を可能に

株式会社石垣 企画推進部 システム管理課 主務 松本 保彦 氏
株式会社石垣
企画推進部 システム管理課
主務
松本 保彦 氏

  石垣様の新しい基幹システムは、2003年8月から本稼働を開始しています。「IFS Applications」と「Obbligato II」に加え、いくつかのサブシステムが相互に連携することで、あらゆる基幹情報や技術情報の管理が実現され、受注前の営業活動から設計・製造、販売、保守、会計まで同社の業務部門全般にわたって、個別案件ごとに必要な情報をタイムリーに把握できるようになったのです。
  ただ、企画推進部システム管理課・主務の松本保彦氏は、「IFS Applicstions」によってさまざまなデータを集約することはできましたが、この段階では部門横断的な情報の把握に複数画面を参照する必要があったため、『見える化』という点で十分満足できる形ではありませんでした」と当時の課題を話します。
  そこで、経営管理の強化に着手すべく、各部門の代表メンバーを集めて定例会を発足。社内システムに関する意見・要望を汲んだうえで、「IFS Applications」のクイックレポート機能およびデータ分析ツール(Business Objects)を使い、個々の用途に応じた見やすく操作しやすい画面の作成を進めました。
 星埜氏は、「システム管理課のスタッフにとってはかなりの作業負荷だったと思いますが、これによって各現場の社員も新システムの意義と利便性をはっきりと理解できたようです」と、その功績を高く評価しています。

システムのブラッシュアップでさらなる展開へ情報活用を営業部門にも拡大

  では、新システムの導入によって具体的にどのような効果が表れているのでしょうか。
  星埜氏は次のように語ります。
  「経営の観点では、やはり『損益が見える』ようになったことが大きなメリットだと感じています。以前は、納期が長い案件において、受注当初の予測利益と実績にかなりの差が出てしまうことがありました。しかし今は、原価管理の精度が向上したうえ、案件の進捗過程で逐次コストをチェックできるので、予測精度についても、実績との差異についても正確に把握することが可能になっています」
  また松本氏は、実務の視点でこう話します。
 「新システムは以前のシステムと比べ、部門ごとのデータ入力項目が増えています。しかし、それが他部門の業務に、さらに自らの次の業務に役立っています。一例をあげると、当社のような受注生産型のビジネスでは、類似の案件でも見積りにばらつきが出てしまいがちですが、過去の積算データを共有して利用することで、きちんと利益を確保した精度の高い見積りを作成できるようになりました」
  とはいえ、現段階の導入効果で「十分」と見ているわけではありません。
  三谷氏は、「例えば営業部門においては、従来から利用している営業支援システム(Lotus Notes/Domino)と新システムの連携はなされているのですが、共有情報をどう活用するか、どう扱いやすくするかといった仕組みが今後の課題です」と説明します。
  石垣様では、このような課題の他、経営計画や企業戦略の立案においても情報活用を実現しようと考えており、新システムのブラッシュアップを積極的に進めていく考えです。そして星埜氏は、「プロジェクト期間中のかなり厳しい要求に対しても、NECは真摯に受け止め最後まできちんと対応してくれました。これからのシステム改善・拡張においても強力にサポートしてくれることでしょう」と、NECへの期待を語っています。

 

※IFS Applicationsは、IFSの商標です。
※Obbligato IIは、日本および中国、香港、および米国における日本電気株式会社の登録商標です。
※Business Objects製品名は、Business Objectsの商標もしくは登録商標です。
※LotusNotes/DominoはIBM Corporationの商標です。

システム概要

システム概要
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(2006年12月1日現在)
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