2分で分かる導入事例
あなたの街の自動販売機でも、小銭を使わず、「ピッ！」と、ジュースを買えるようになります。
自動販売機企業の業界団体・日本自動販売協会(JAMA)様は、「電子マネー化共同プロジェクト」を始動。2008年10月から自販機に順次電子マネーの導入を進め、3年後には50万台を目指し、将来はあらゆる場所で対応できるようにしたいとしています。
NECは、電子マネーの豊富な実績を活かしたマルチサービスリーダライタの開発と、全国の自販機から送られる膨大な利用データを安全に電子マネーブランド各社とやりとりするなど、様々な機能を有する大規模な後方センターの構築を担当しました。
導入背景・課題
- 小額決済における、「小銭」から「電子マネー」への移行は時代の趨勢であり、コンビニ、鉄道、タクシーなどが対応した今日、小銭がどうしても必要な自販機が電子マネーに対応することは、日頃の生活の中で小銭から決別できる大きなポイントとなってきました。
- 自販機運営の観点からは、持ち合わせの小銭に依存しないため、販売機会損失がなくなるという営業上の期待はもちろん、小銭では、10円単位でしか設定できない販売価格を、1円単位にできるため、消費税転嫁や、キャンペーンなど価格柔軟性によるメリットを得られる一方、現金を扱うがゆえに発生する、硬貨の管理・輸送コスト、危険性など数多くの課題を解消できる可能性を秘めておりました。
- 従来のFeliCaリーダライタは高額であり、個々の電子マネー（シングルマネー）に対応するものが主流であったため、販売単価も安く、月間売上高の小さい自販機では、対応しても事実上経済的に成り立ちにくい状況でした。
導入成果
- JAMA様加盟企業のうち、主旨に賛同してプロジェクトに参加した企業12社が、業界に先駆けた仕組みづくりを行なうことで、業界における電子マネーの認知度アップを図ると同時に、ひとつの大きな社会インフラが整備されました。
- 複数の電子マネーブランドに対応できるマルチサービスリーダライタを、プロジェクトという形で複数の企業が共同開発・製品化することで、自販機へ導入するイニシャルコストの大幅な低減を実現しました。
- １社単位ではコスト的にも運用の手間でも大きく負担になる電子マネー化も、共同でおこなうことによって、多くのスケールメリットが生まれました。
NECの提案
- 電子マネーに関する豊富かつ多彩な実績・ノウハウを活かし、複数の電子マネーに対応できる、自販機用のマルチサービスリーダライタシステムを設計・開発しました。
- リーダライタの新規開発だけでなく、あらゆる電子マネーに対応できるバックヤードの後方センターも含め、同協会様へトータルなシステムソリューションとして提案しました。
導入製品・ソリューション
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(2008年9月25日)
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