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ホーム > ソリューション・サービス > 事例紹介 > 株式会社日本製鋼所 様

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  創業以来100年を超す歴史を有する日本製鋼所(JSW)様は、4事業部で構成される広島製作所とIT関連機械を中心とする横浜製作所に新生産管理システム『J-SMART』を導入しました。このシステムは、ERPソリューション『IFS Applications』での生産管理システムを中核とし、PLM(Product Lifecycle Management)ソリューション『Obbligato II』と連携させたもので、1つのシステムによりライフサイクルの異なる各事業部の多様な製品の統合的な運用管理を可能にしました。最上流の受注から組み立て生産までの過程の見える化により、仕様変更やオプション追加への迅速な対応によるリードタイムの短縮、部品の五月雨的な発注や余剰在庫引き当てによる在庫削減などを実現しました。JSW様は、今後もシステムの改善に取り組み、さらなる業務改革の推進を進めています。

事業環境・課題・導入の目的

業務改革の成果を採り入れ、PLMとERPを連携させた新基幹システムを構築

コンサルティングによる業務改革の成果をシステムに織り込むため、BOMをキーに設計と生産のシステム連携を構想

田中 義友 氏

株式会社日本製鋼所
取締役
広島製作所長
田中 義友 氏

  “鋼と機械の総合メーカー”として知られる日本製鋼所(JSW)様は、近年プラスチックテクノロジーとメカトロニクス分野に力を注ぎ、事業領域をさらに広げています。JSW様では、機械製品の主力工場である広島製作所と横浜製作所にERPソリューション『IFS Applications』を中核に新生産管理システム『J-SMART(JSW-SmartManufacturing and Resource planning Total system)』を導入し、PLMソリューション『Obbligato II』との連携も実現しました。

  広島製作所には、機械・成形機器システム・マグネシウム・特機の4事業部があり、また横浜製作所にはIT関連を中心とする製品があります。各事業部ではさまざまなライフサイクルの製品を製造しており、製品の特性に合わせた生産形態をとっています。(図1)新基幹システム導入の背景について、取締役 広島製作所長の田中義友氏は次のように語ります。

  「広島製作所では早くから設計に関わる領域の情報化に取り組んできました。成形機器システム事業部は、1998年から設計情報の管理にPDMシステム『Obbligato』を採用。また2000年問題への対応を契機に、各事業部の図面管理を光ファイリングシステムから『Obbligato II』に移行しました。そして、設計における『Obbligato II』の活用領域を次第に拡げながら2004年に両システムを統合。部品管理や構成管理、ドキュメント管理などに活用していました。

  PDMシステム導入は、設計業務のスピード向上が最大の目的でしたが、『Obbligato II』を採用したのは、PDMシステムとしての完成度の高さとコストパフォーマンスの良さを評価していたからです」

  生産に関わる領域では、従来生産管理にホストコンピュータを利用し、ほぼ手作りで開発したシステムを活用していました。

  「全面的にパッケージをカスタマイズしてきましたので、メンテナンスにも限界がきていました。また約15年使用しており、この間に経営環境も大きく変わってきました。そこで、まず工場全体の生産効率化やリアルタイム経営を実現するため、2003年度に業務改革のコンサルティングを導入しました。

  その後の基幹システム再構築のポイントは、コンサルティングによる業務改革の成果をどうシステムに織り込むかということでした。予測精度の向上や意思決定のスピードアップ、情報活用といった経営面と、リードタイム短縮による生産性向上や在庫削減といった生産現場の両面での改革を満足させる必要がありました。

  また、ホストコンピュータの再リースなども含め、ハード・ソフト全体の情報化投資のスリム化を実現したいとも考えていました」と田中氏。

  J-SMART導入にあたり、重視した点について田中氏はこう述べます。

  「生産管理システムは次々と機能追加していったこともあり、もともと設計と生産のデータ連携が弱く、一元管理を実現したいと考えていました」

  そのキーとなったのがBOM(部品表)(注1)の活用でした。JSW様の情報システムを担う関連会社で、『Obbligato II』を担当している日鋼情報システム株式会社 広島事業所 広島情報システム部 課長の上田政明氏は、次のように語ります。

  「導入当初のObbligatoIIは単なる図面管理としての活用が中心でしたが、使い続けるうちにCAD連携、自動出図、EDI自動発注、BOM管理など機能追加を繰り返して適用領域を拡張してきました。設計で利用しているBOMをキーとして『Obbligato II』のデータを生産に関連づけて活用すれば、効率的な生産管理が可能になると考えたのです。」(図2)

図1:横浜(機械事業部のみ)と広島(4つの事業部)<主な製品と生産形態> 図1:横浜(機械事業部のみ)と広島(4つの事業部)<主な製品と生産形態> (クリックすると拡大されます)

『Obbligato II』との親和性などを評価し、生産管理に『IFS Applications』を採用

谷本 和之 氏

広島製作所
総務部
システムグループ
グループマネージャー
谷本 和之 氏

  BOMにより設計と生産のデータ連携を行うという方針の下、JSW様は基幹情報システム再構築の検討に入りました。

  「4つの事業部の製品は、見込み繰り返し生産から完全個別受注生産まで幅広く、生産過程も工期もさまざまです。全く新規に手づくりでシステムを構築するか、パッケージを利用して必要な部分をカスタマイズするかということになりますが、情報化投資のスリム化という方針もあり、ERPに関してもパッケージを選択することになりました」(田中氏)

  JSW様では、横浜製作所と共通システムにすることを前提に、生産管理部分にERPを導入し『Obbligato II』との連携を軸とするシステムにより、ホストコンピュータで行っている処理を全面的に移行することを決定。ERPパッケージ選定に際し、JSW様は約70社のパッケージについて100項目にわたり適合性を評価しました。4社が最終選考に残り、最終的にNECの提案する『IFS Applications』の採用を決定しました。

  「IFSは、製番管理方式(注2)に最もフィットする率が高く、特に機能面での評価が一番高かったことが決め手になりました。4事業部は、4つの会社に相当するのと同じように事業特性も違いますが、IFSは個別受注生産方式や繰り返し生産にも対応できるので、1つの基本となる共通の仕組みに独自の部分を加味することで各事業部に対応できると考えました。また『Obbligato II』との親和性の良さ、既存システムとの連携の良さも評価しました。

  さらにIFSを導入している会社を見学させてもらったことや、SEがしっかりしていて安心して任せられることも高く評価しました」と田中氏は、選定のポイントを語ります。

  ERP導入に中心的な役割を果たした総務部 システムグループ グループマネージャーの谷本和之氏は、次のように語ります。

  「NECに決定したのが2004年12月のこと。プロジェクトには、4つの事業部の代表が参加していました。“モノづくりは、こうあらねば”との各人の想いを調整しつつ要件定義を行いましたが、詳細設計の段階では、業務改革のストーリーに合わせて、どの機能を共通部分にするのか、アドオンにするのか、調整に時間がかかりました」

  JSW様では、途中での若干のスケジュール遅れが発生したことや、膨大なデータの移行に時間を要したこともあり、やや予定よりも遅れて2006年5月に関連システムを一挙に置き換えるビッグバン導入による本番運用を開始しました。

図2:設計-生産連携システムイメージ 図2:設計-生産連携システムイメージ (クリックすると拡大されます)

システム概要・導入効果・将来展望

「Obbligato II」と「IFS Applications」の連携により受注から生産までを見える化。仕様変更やオプション追加にも正確かつ迅速な対応ができ、部品の五月雨的な発注も可能に。

受注-設計-生産の一貫システムの実現により、間接部門の若干の増員で売上1.5倍に対応。

渡邊 健二 氏

広島製作所
副所長
総務部長
渡邊 健二 氏

  「システム構築は実質1.5年。4つの事業部にまたがる基幹システムとしては、短期間に構築できたことを高く評価しています」(田中氏)

  また導入当時の状況について、広島製作所 副所長 総務部長の渡邊健二氏は次のように語ります。

  「広島にはJ-SMARTを導入したばかりの7月に赴任してきましたが、システム構築時にはビッグバン導入に失敗すると懸念する声もありました。導入後、しばらくは活用に苦労したようですが、各事業部ではシステムを徐々に使いこなすようになりました」

  「生産管理の仕組みはできてからの教育期間が短かったこともあり、確かに最初は使いこなしが十分ではありませんでした。以前の生産管理システムも、完成度を高めて使いこなすまでに3〜5年かかりましたから、新システムもレスポンスの向上や本格的な利活用にはある程度時間がかかることは想定のうえ、システムの定着とエンドユーザの活用度向上に向けて根気強く対応してきました」(谷本氏)

  導入後の効果について、田中氏はこう述べます。

  「定量的な効果は測りにくいのですが、導入当時に比べて売上は約1.5倍になっていますが、J-SMARTの仕組みがカバーしていることもあり、間接部門の要員は若干増えた程度です。つまり、1人当たりの生産性が大きく向上しています。

  一方、定性的な効果としてはデータの加工がしやすいため、データを管理指標として改善に利用できます。そのほかにも、システムの改善できる部分は自分たちで改善できますから、改善要望件数が増えるなど設計・生産の現場での改善意欲も高まっています。このことは、事業環境の変化に合わせてシステムを改善できることを意味しています。結果的に情報化投資のスリム化につながる進化するシステムになりました」

  さらに営業面や実際の生産現場における効果として、田中氏は次のことを挙げます。

  「たとえば射出成形機は、内製・外注も含め3,000点もの部品を何日もかけて組み立てて完成させていきますが、製品から材料までをひとつのオーダ番号で管理する製番管理方式を採用し、周辺システムと連携することで、受注から設計、生産まで一貫した情報のつながりをもたせています(図3)。これにより、生産全体の“見える化”、設計変更やオプション対応の正確で迅速な生産への反映(図4)、部品の五月雨的な発注が可能となりました。最終組立て直前までの営業対応・仕様変更やリードタイムの短縮、部品在庫の削減などの効果が現れ始めています」

図3:J-SMARTと周辺システムとの連携 図3:J-SMARTと周辺システムとの連携 (クリックすると拡大されます)

NECの技術力や対応力など総合力を高く評価

上田 政明 氏

日鋼情報システム株式会社
広島事業所
広島情報システム部
課長
上田 政明 氏

  今後のシステム改善に向け、谷本氏は次のように語ります。

  「RFP(機能要件定義書)のときの条件として、われわれシステム部門が自分たちで改善できることをあげていましたが、システムの本格活用が始まった今、NECに教えてもらった知識を活かし、業務改革推進のためのシステム改善に取り組んでいきます。

  またPDMでは当所メンバーがユーザ会の設計環境研究会に所属し、情報交換と研究を進めていますが、同じようにIFSのユーザ会の会員さんとも情報交換をしてより良いシステムづくりを進めていくつもりです」

  「現在は部門ごとに上手くシステムを使い始めたところですが、それぞれの部門が自分たちで育て上げていってくれるものと期待しています」(渡邊氏)

  「今後は“見える化”したデータを利用して、さらなる改善に結び付け、当初のシステム化のねらいである業務改革をさらに推進していくつもりです」(田中氏)

  またNECについて、各氏はこう評価します。

  「NECの開発部隊は『Obbligato II』のバージョンアップやカスタマイズ時の無理な要求に対して誠心誠意対応してくれていました。今回のシステム構築も根幹となる部分を崩すことなく、新しい仕組みをつくってくれました。今後も機能拡張していきたいと思っていますが、『Obbligato II』自体の機能強化も必要と思っていますので今後のバージョンアップに期待しています」(上田氏)

  「今回のプロジェクトでは、4事業部の声をよくまとめてくれましたし、技術力や対応力など、総合力の高さを高く評価しています。今考えると、もしも他のERPを選定していたら、とんでもない結果になったかもしれません。やはり、PDMもERPも同じベンダにしてよかったと思っています。

  これからWeb調達の導入を予定していますが、調達やセキュリティ強化など、いろいろな面での提案を積極的にしてほしいと思っています」(谷本氏)

  「トラブル対応やレスポンス向上など、課題に対してNECは真摯に対応してくれました。信頼できる会社に頼んで本当によかったと思います。今後もパートナーとしてのNECの力に期待しています」と田中氏は締めくくりました。

(注1)BOM(Bills of Material): 部品表、製品構成情報。製造業において、製品がどの部品・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるのかという関係をツリー形式で示したリスト。

(注2)製番管理方式とは、受注単位(製品/半製品)に個体ごとの識別番号である製番(製造番号/工事番号)を付与し、生産計画の立案、製番に基づく部品や資材の発注を行う生産管理の手法。日本の産業機械メーカは、顧客の細かい要求仕様に合わせた製品作りに強みを有するため、この「製番管理方式」を採用している企業が多い。

図4:オプション変更への柔軟な対応 図4:オプション変更への柔軟な対応 (クリックすると拡大されます)

(2008年3月31日現在)

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