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写真1

サンデン株式会社
生産管理・IT本部システム管理部 兼 グローバル会計システムプロジェクト
担当部長
辻 裕里 氏

自社の足りない部分は、他のパートナー企業と一緒になって提案してくれるなど、NECの方々のプロジェクトに対する強い意気込みに、信頼感を覚えました。

写真2

サンデン株式会社
経理本部
グローバル会計システムプロジェクト
リーダー
中村 博明 氏

グローバル経営管理の高度化はまだはじまったばかり。これからもNECの支援や提案に大きな期待をしています。


導入の背景

グローバルでの経営効率化に向け、システムの全体最適化を目指す

  カーエアコン用コンプレッサーの分野で世界的にもトップクラスの生産台数を誇るサンデン様。「環境から企業価値を創造する」というコンセプトのもと、自動車分野はもちろん、住宅や流通の分野においても各種環境配慮型製品を送り出し、高い評価を得ています。

  同社は、30年以上も前からビジネスのグローバル展開を進めてきたことでも知られています。現在すでに、世界23カ国に54拠点の現地法人を展開。海外でのビジネスが全体の売上げの6割強を占めています。

  ただし、こうしたグローバル展開に伴って、新たな課題も浮上してきました。

  「これまで当社では、現地法人や海外のグループ企業など、各拠点の業務やITの仕組み、ルールに関し、現地固有の状況に合わせて、最善のものを個別に選択・適用するというアプローチを進めてきました。しかし、ここ数年来、グローバル規模での経営効率化、ガバナンス強化に向けた要請が急速に高まってきており、『部分最適』から『全体最適』への移行が最重要のテーマとして浮上していました」とサンデンの辻 裕里氏は語ります。

  特に会計システムに関しては、連結決算情報の開示に43日を要しており、翌々月にならないと数字がまとまらないという状況がありました。

  「各現地法人で採用している会計システムは23種類。各種コード体系や基準もバラバラでした。勘定科目数が、本社側で3000なのに別拠点では500しかないといった具合です。そのため、各社には連結用テンプレートを配布して、それに沿って変換した結果を決算時に報告するよう求めていましたが、最後には人手による対応を取らざるを得ませんでした」とサンデンの中村 博明氏は明かします。情報収集、集計、加工に、会計業務全体の7割もの工数がかかっており、例えばグローバルレベルでの製造原価など、適時適切な情報把握ができない状況だったといいます。

導入の経緯

グローバル会計システムとしてクラウドサービスを採用

  そこでサンデンでは、各現地法人における会計システムに関わる基盤を統一し、勘定科目などのコード体系や基準、さらには会計の業務プロセスの標準化を図ることにしました。

  「これにより、コスト削減や経理業務の効率化、スピーディな情報提供に加え、今後の重要なテーマだったIFRS対応の実現も目指すことにしたのです」と中村氏は話します。

  具体的なシステムの検討に入った同社では、最終的にNECが提供する「クラウド指向経理サービス」をベースにグローバル会計システムを適用する方法を選択しました。

  「NEC自身がグローバルで社員約12万人規模で実践した経営システム改革、業務プロセス改革のノウハウを活用できること、さらにSAP社のERPが初期コストを抑えてグローバルに活用できる点に大きな魅力を感じました」と辻氏はその理由を述べます。また、業務プロセスの改革から、システム、サポートまですべて一体となって提供される点も採用を後押ししました。

システム概要

「インターフェースHUB」を介し、他のシステムとの連携を確保

  サンデン様では、同社の主力製品であるコンプレッサーの工場を擁するポーランドの拠点を最初の適用先に決定。導入に先だち、グローバルテンプレートの作成に着手しました。具体的な手順としては、NECの業務プロセスをベースにしたテンプレートに、各現地法人のアンケート結果を盛り込み、実際の適用先であるポーランドの要件を組み込むという形をとりました。

  「もちろん、展開に先駆けてあらかじめ最適なグローバルテンプレートを構築するというのは、現実的には困難です。そこで、実際に展開していく中で自社に適合するテンプレートを育て、完成度を高めていくというアプローチをとることにしました」と中村氏は説明します。

  さらに今回のシステムで注目したいのは、クラウド指向経理サービスにおいて提供される連携機能「インターフェースHUB」を介し、帳票や生産管理、販売管理システムをはじめとする他のシステムの情報を同サービスに取り込める仕組みも構築した点です。「最終的には、インターフェースHUBと他システムとの連携をグローバル規模で統合するESB(Enterprise Service Bus)を当社側に用意し、展開に応じて関連システムをNECのサービスと容易に連携する仕組みを実現していく予定です」と辻氏は語ります。

図サンデン様のグローバル会計システム基盤のイメージ

グローバル会計システム基盤をクラウド指向経理サービスで構築。さらにESBを介して、様々な既存の周辺システムと多くのデータを連携させる仕組みを整備する。

新しいウィンドウを開きます。図を拡大する

導入の成果と今後の展望

グローバル経営管理の高度化を強力に支援するシステム基盤が整う

  2011年10月に第一弾として、ポーランドの現地法人における、クラウド指向経理サービスへの移行を完了。その後、2012年に本社(日本)への適用を開始しました。さらに、エアコンの生産拠点であるマレーシアの現地法人における移行の取り組みもスタートしています。今後は欧州、米州、アジアに順次サービスの適用を広げ、2015年をメドにすべての拠点への展開を完了する予定です。

  まだ計画は始まったばかりですが、すでに同社では、最終的に4つの成果を見込んでいるようです。

  まず、1つ目が「決算の早期化」です。連結決算報告が翌々月から翌月へ短縮。連結損益は5日で把握できる予定です。2つ目に、グローバルでの「経営情報の見える化」が現状の270%に拡大。3つ目に、会計システムの領域に絞れば「投資とランニングを含めたITコストを40%削減」できる見込みだといいます。さらに、サービスの利用という形態を進めることで、「CO2の排出を大幅に削減」することにもつながります。「そして何よりも、今後のIFRSの適用やグローバル経営管理の高度化を、変化する環境に柔軟に対応しながら実現できる統合基盤が整備される点が重要なメリットです」と中村氏は語ります。

  今後のビジョンとして、すでに販売や購買などのクラウド化も検討しているサンデン様。厳しく変化の早い市場にあわせて、同社は新たな進化を遂げようとしています。

NEC担当スタッフの声

サービスの円滑な適用を支援するメニューも用意

写真3NEC
第一製造営業本部
ハイテク・機械第四営業部
マネージャー
田苗 健児

写真4NEC
第一製造営業本部
ハイテク・機械第四営業部
主任
池脇 博文

写真5NEC
第一ソリューション事業部
(SAPソリューショングループ)
主任
松島 太一郎


  今回のサンデン様の事例では、NECが自社の経営改革の実践の中で蓄積した、業務プロセスやコードの標準化などに関わるノウハウが高く評価され、それらを実装した「クラウド指向経理サービス」を活用いただいています。グローバルテンプレートやインターフェースHUBなどをはじめ、NECのノウハウは製造業をはじめ、同様の課題に頭を悩ませているグローバル企業には有効なアプローチとなるはずです。

  また、「クラウド指向経理サービス」は、導入の敷居を下げる様々なサービスを用意している点も大きな特徴です。検討されるお客様に向け、アンケートに答えていただくだけで、サービス導入による期待効果をお示しする「簡易診断サービス」や、会計テンプレートとのフィット率の算出やギャップを埋めるための対処方法の提案を行う「簡易FIT分析サービス」などもメニュー化して提供しています。

  さらに今後は、経理だけでなく、販売や購買といった業務に関しても、自社の経営改革の中で得られたノウハウやアセットをサービスとして展開すべく、準備を進めています。

関連リンク


お客様プロフィール

サンデン株式会社

本社住所 群馬県伊勢崎市寿町20 写真:ポーランド社屋
Sanden Manufacturing Poland Sp.z.o.o.
写真:サンデン様製品
設立 1943年7月30日
資本金 110億3700万円
従業員数 2,558名(単体)、9,784名(連結)
主な事業 カーエアコンやカーエアコン用コンプレッサーなど自動車関連機器をはじめ、自動販売機、冷凍・冷蔵ショーケース、暖房機、給湯器、空調システムなどの開発・製造・販売に関わる事業を展開。「Delivering Excellence」の実現に向け、魅力ある製品、システム、サービスをグローバルな顧客に提供し続ける。
URL http://www.sanden.co.jp/


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(2012年3月29日)

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