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ホーム > ソリューション・サービス > 事例紹介 > 住友電装株式会社 様

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  自動車やOA機器類の制御になくてはならないワイヤーハーネスの製造販売をメイン事業とする住友電装様。日本の自動車メーカーが海外で躍進するのに併せて、同社は日本国内に限らず海外28カ国に350以上もの拠点をもち、世界を舞台とした事業展開を推進しています。製品の設計から納品までのサプライチェーンのグローバル化、ITを活用した設計開発の高度化に取り組む一方で、住友電装様は情報セキュリティをより強化するため、約2年前から全社的なトータルセキュリティ対策に乗り出しています。その一つの取り組みが、ICカードを使った入退出管理システムの導入です。NECは、「セキュリティ管理の一元化」をキーワードに、安全性と利便性のバランスをうまくとりながら、将来の展開まで見すえた総合ソリューションを提案し、お客様に採用していただきました。

事業環境・課題・導入の目的

情報共有とコミュニケーションの促進とセキュアな環境作りは同時並行的に実施すべき

機密情報をこれまで以上に強固に守るため
様々な面からセキュリティ対策を再検討

住友電装株式会社 常務執行役員 IT推進本部 本部長 白井 清志 氏
住友電装株式会社
常務執行役員
IT推進本部
本部長
白井 清志 氏

  住友電装様はこのたび、四日市や鈴鹿など国内10数拠点の事業所にICカードリーダおよびフラッパーゲートによる入退出管理システムを導入されました。約1年かけて国内全拠点での展開を進め、社員や派遣社員、社屋に出入りする業者などを含め約9000枚のICカードを配付しました。また、将来的にはこの入退出管理システムを発展させ、オフィスにおけるパソコンの不正接続防止や勤惰管理などの仕組みにも活用する予定です。このように入退出管理だけでなく、オフィス内の情報セキュリティまで連携した全社統合的な取り組みは前例が少ないといえるでしょう。

  同社の取り組みの全体像や背景について、住友電装株式会社 常務執行役員・IT推進本部本部長である白井清志氏は次のように語ります。

  「日本の自動車業界はここ7、8年で急激にグローバル化が進んでいます。世界最適供給、世界最高品質を追究すると同時に、コスト低減や設計開発リードタイムの大幅削減といったお客様のニーズに合わせ、我々も部品メーカーとして効率的かつ機動的に事業を推進していくIT環境を整えてきました。具体的には、製品の設計から調達、生産、物流、納入という一連のサプライチェーンをITでグローバルにサポートできる仕組みや、CADを中心としたエンジニアリングITの構築などです。さらにそうしたグローバルレベルでの協働作業を支えるコミュニケーションネットワークの整備。これらの仕組み作りの前提には当然、情報セキュリティが欠かせません」(白井氏)。

  グローバル化にともない、より迅速で容易な情報共有やコミュニケーションを推進していけばいくほど、情報が漏れるというリスクも高まります。白井氏は、情報を共有していくこととセキュアな環境を作っていくことは並行して進めなければならないといいます。

  特に住友電装様のメイン製品であるワイヤーハーネスは、「自動車の血管・神経」の役割を果たすものであり、昨今、自動車には「環境・利便性・安全・小型/軽量化」がより強く求められておりますが、これらを左右する重要な部品と言えます。同社のミッションは、自動車メーカーにおける開発の初期段階からお客様と一体となってワイヤーハーネスを設計するところから始まります。従って、ワイヤーハーネスの設計情報は、非常に機密性の高いものなのです。そのためお客様との取引の大前提として情報セキュリティの整備は当たり前であり、ソフトやハード、インフラなど様々な面から多角的な対策を行う必要があります。

全社横断的な情報セキュリティ委員会を設置し 対策の基本方針となるセキュリティポリシーを策定

住友電装株式会社 管理本部 東京総務部長 佐久間 敦敬 氏
住友電装株式会社
管理本部
東京総務部長
佐久間 敦敬 氏

  そこで住友電装様はこれまで行ってきた情報セキュリティの取り組みを全社的に統合し、より高度化を図ることにしました。手始めに、2004年12月に「情報セキュリティ委員会」を社内に設置し、総務、人事、経営企画、IT、各事業部の業務企画担当者が主要メンバーとして参加し、ディスカッションしながら対策を推進する体制をつくりました。全社横断的なこの委員会で、情報を効率的かつ高度に守っていくための検討と実践を進めていくことが目的です。

  情報セキュリティ委員会ではまず社内の既存の規程を見なおし、新しいセキュリティポリシーを策定するところから始めました。同委員会の事務局を務める住友電装コンピュータシステム株式会社 情報技術部長の田中勝幸氏はそのプロセスを次のように説明します。

  「当社には従来からソフト、ハードともにセキュリティに関する規程はありましたが、今回それらを体系化して新しい標準を作ったわけです。ポリシーを大きく三つの体系に分け、人・組織的対策、技術的対策、制度的対策それぞれに具対的な推進事項をリストアップしました。新標準をまとめるにあたっては、ISMS(ISO/IEC27001)といった国際標準をベースにして、具体策の運用手順や実施手順に落とし込んでいきました。具体的な実施策は、数十以上と多岐にわたるため、優先順位をつけてロードマップ化し、合理的な投資とマネジメントの元で実施してきました」(田中氏)。

対策ロードマップ
対策ロードマップ
(クリックすると拡大されます)

 

ICカードによる入退出管理システムは、
入退出の履歴や管理の利便性を図ることが可能

  情報セキュリティ委員会で検討された具体策のうち、最初に取り組んだのがICカードを使った入退出管理システムです。住友電装株式会社 管理本部 東京総務部長 である佐久間敦敬氏は、「ICカードによる入退出管理システム(やフラッパーゲート)など、目に見えるものを設置することで個々人のセキュリティ意識の底上げを図ることが出来るのではないか」とねらいを説明します。

  「ICカードやフラッパーゲートは一目でセキュリティ対策と分かる、いわば“セキュリティの象徴”のようなもの。導入前には建物のどこに機器を設置するか検討したり、様々な議論や調整を行うのは大変なのですが、それが大切なのです。これまでも磁気カードの社員証を勤務中は装着し、退社後も常時携帯するルールはありましたが、必ずしもそれが重要なものだという意識が高かったわけではありません。しかし、今後はICカードがなければ社屋に入れませんから、従業員にとってもセキュリティの必要性を自然と意識するようになります」(佐久間氏)。

  もう一つ、ICカードによる入退出管理システムを導入した理由として佐久間氏が挙げるのは、「セキュリティ管理の一元化」が可能な運用管理面の利便性です。特に、入退出履歴をこれまで以上に厳しく管理することとしました。住友電装様では人事異動や派遣社員などの出入りが多く、その数は平均して月100件、多い時には1000件以上も発生するといいます。そのたびに誰がどのエリアに入退出できるかという情報を更新しなければならず、紙の台帳を使っての管理では極めて煩雑であり、多大な管理コストが発生してしまいます。そこでICカードによる入退出管理システムとNECのグループウエアである「StarOffice 21」を活用し、一元管理のもと、タイムリーに人の入退出をコントロールし、自動的に入退出の履歴も残せるようにしたのです。

システム概要・導入効果・将来展望

全拠点の建物をセキュリティの重要度に応じてレベル分け
事前の丁寧な調査と設計によって利便性は大きく左右する

約1年かけて事前の調査と設計を行うと同時に 様々なルールや仕組みを整備する

住友電装コンピュータシステム株式会社 情報技術部長 田中 勝幸 氏
住友電装コンピュータシステム株式会社
情報技術部長
田中 勝幸 氏

  入退出管理システムの導入に際しては、事前に全拠点の建物の室内をくまなく調査し、取引先の情報や人事情報といった機密情報を保存している順に、領域を4段階にレベル分けしました。同時に、NECのスタッフとともに、オフィス内を往き来する人間の流れをみながら、建物のどの位置にICカードリーダやフラッパーゲートを設置するかといったことを検討しました。

  「例えば建物を借りている場合、賃貸主への説明と承諾が必要となりますし、機器を取り付けられないドアは取り替えなければなりません。情報セキュリティを高くすればするほど利便性が損なわれるおそれがあるので、念入りな調査と検討が必要でした。また臨時に社屋に出入りする取引先企業やほかの拠点のスタッフなどのために、各部門で『臨時カード』を渡して入退出を管理するという仕組みも整備しました。2004年7月頃にプロジェクトがスタートしてから、現場の調査や調整に1年くらいかけました」と田中氏は語ります。

既存の申請・決裁の仕組みと入退出管理を組み合わせるには
データベースの自然な連携が必要

  今回、住友電装様が数社の入退出管理システムを検討した中で、NECの「SAFEWARE-iX」を採用された大きな理由は、ほかのデータベースとのスムーズな情報連携を要望していたためです。

  先述のように住友電装様では、情報共有の促進とセキュアな環境の構築を並行的に進めています。同社は既に、NECのグループウエアである「StarOffice 21」を導入されており、ここで管理している従業員の個人情報と入退出の情報をスムーズに連携させるためには、両者のデータベースを無理なくリンクさせる必要がありました。管理本部の佐久間東京総務部長によると、「人事異動などで、誰がどの部屋に入れるかという入退出の管理情報を変更するためには、上長への申請と決裁の手続きが必要となります。ここで新たなディレクトリ情報を持ってしまうと、業務における既存の申請/決裁の仕組みと、入退出管理の情報がバラバラになって意味がありません。運用面や従業員の利便性を考えると、グループウエアのディレクトリを一元管理し、申請先を一本化することは必須の条件だったのです」(佐久間氏)。

  また、カードリーダに10万人分のICカードのデータを蓄積しておき、すばやい認証が可能であるということも評価ポイントでした。センターサーバのマスタ情報を更新すれば、社内LANを通じて自動的に各拠点のカードリーダに反映される点も、運用面の利便性から評価されました。(詳しくは、この後の「SEの視点から──システム構築のポイント」をご参照ください)

今後もセキュリティ対策は続いていく
ベースを構築しておけば、後の展開はスムーズに進む

  2005年9月に最初の事業所に入退管理システムを導入してから約1年間かけて全国の拠点にも展開しました。現在は設置を完了し、約9000枚のICカードも配付を終えています。導入前には様々な混乱が懸念されましたが、実際にはトラブルも無く予想以上にスムーズな稼動が開始され、現場では「入退出の管理が楽になった」という声も聞かれ、従業員も既にICカードでの入退出に慣れているとのことです。

  セキュリティ対策の最初のステップがほぼ完了したことを受け、住友電装様では次のステップであるオフィスにおけるITセキュリティとの連動や、機密文書管理の強化などさらなる対策を推進していく予定です。白井常務は次のように展望を語ります。

  「セキュリティ対策は今後もずっと続いていくものです。不正アクセス制御や、プリンタ利用制限、あるいはドキュメントの暗号化など入退出管理システムと連動させることによって、より統合的なセキュリティ強化を目指していきます。その一方で、それぞれの現場でセキュリティポリシーがきちんと守られているかどうかチェックし、PDCAを回していく必要があるでしょう。また、セキュリティだけでなく、ICカードを活用した食堂での小口決済や勤怠管理など、従業員の利便性や業務効率化につながるような取り組みにもチャレンジしていきたい。あくまでもこれらは、網羅的ではなく重要性を見極めた上で、優先順位をつけて慎重に検討しながら取り組みますが、今回最初にベースをきちんと作っておくことができたので、後の展開でスムーズに進めていくことができると思います」(白井氏)。

  様々なセキュリティ対策を事業所ごとなどバラバラに導入するというケースはあっても、住友電装様のように全社的に統合化されたセキュリティポリシーの元にシステムを導入し、管理運用を一元化していく取り組みは画期的です。NECでは今後も、グループの強みを生かしたトータル・セキュリティソリューションをご提供していくことで、お客様のセキュリティ戦略を積極的に支援させていただきます。

(2006年10月12日現在)
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