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プレスリリース



企業の経営革新や業務革新を推進するためのコンサルティングサービスを 提供する「コンサルティング事業部」の新設について
〜コンサルティングからシステム構築/運営までの一貫型ソリューション提供体制を強化〜

2001年10月01日

日本電気株式会社

NEC(NECソリューションズ)はこのたび、企業の経営課題や業務課題に対して、より直接的なソリューションを提供するため、「コンサルティング事業部」を本日付で新設いたしました。
NECでは、同事業部の新設により、コンサルティングサービスの提供からシステム構築・運営支援までの一貫型ソリューションを提供する体制を強化いたします。

「コンサルティング事業部」は、ビジネスモデルや人材開発などの革新支援を行なう「ビジネスコンサルティンググループ」、SCM/CRMや会計など業務プロセス革新の支援を行なう「業務コンサルティンググループ」、各種の調査/分析を行なう「リサーチ&アナリシスセンター」で構成いたします。人員数は40名でスタートし、これまで民需向けソリューション事業のコンサルティングに携わりノウハウと経験を有するコンサルティング要員を配し、製造/プロセス業、流通/サービス業を中心に事業活動を展開してまいります。

「コンサルティング事業部」の主な特長は以下の通りであります。
  1. 「コンサルティング事業部」では、ビジネスモデリングや人材開発、業務プロセス革新などを推進するためのコンサルティングサービスを提供する。
    また、システム開発・構築部門や、SIPS(Strategic Internet Professional Service)事業を行なう「Webインテグレーション事業部」、NECの社内情報システム構築を行なうNEC情報システムズ(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:西村栄治)などとの連携を推進する。さらに、テーマに応じてコンサルティング企業との幅広い連携も推進する。これにより、顧客のニーズに適したコンサルティングサービスの提供から、システム構築・運営支援までの一貫型ソリューションを提供することができる。

  2. 帝人・東レ・日本板硝子・本田技研工業・マツダ(注)などの顧客やNECの社内部門などに対する豊富なコンサルティング実績や、NEC自身が事業を行なう中で蓄積した会計、人事、生産、開発などの業務ノウハウに基づき、「戦略革新」、「プロセス革新」、「ワークスタイル革新」、「情報システム革新」の4領域を中核としたコンサルティングサービスを提供する。

    具体的なサービスメニューとして、以下のメニューを用意している。

    (1)戦略革新
    「RAPID/BM」:ビジネスモデル革新支援
    「RAPID/ME」:マネジメント革新支援
    「RAPID/PO」:上場支援

    (2)プロセス革新
    「RAPID/HVM」 人材開発支援
    「RAPID/AC」 会計業務革新支援
    「RAPID/SCM」 SCM革新支援
    「RAPID/CRM」 CRM革新支援
    「RAPID/NSO」 技術生産情報統合支援
    「RAPID-EC/PR」 資材調達業務革新支援
    「RAPID-EC/RN」 ロゼッタネット適用支援
    「PROMOTION/DP」 汎用型問題解決技法

    (3)ワークスタイル革新
    「RAPID/S」:ワークスタイル診断
    「RAPID/G」:情報共有/ワークフロー革新支援

    (4)情報システム革新
    「RAPID/IS」 情報化戦略立案支援
    「RAPID/I」 企業情報システム診断


  3. NECグループの他部門から人材を一定期間受け入れ、コンサルティングに関するノウハウ取得や組織化を支援する。また、NECグループの営業やSE、コンサルタントを対象とした能力評価・育成制度である「NECソリューションズプロフェッショナル認定制度(NSCP)」などコンサルティングに関する能力評価・育成制度を先行的に「コンサルティング事業部」に適用し、カンパニー全体に拡大するための検証を行なう。これにより、NECグループとしてのコンサルティング事業強化を推進する。

近年、社内カンパニー化や分社化した企業を中心として、ITシステムを活用した事業構造の再構築や新たなSCM/CRM戦略推進の機運が高まっております。こうした企業からは、経営課題や業務課題を解決するコンサルティングからシステム構築・運営支援までの一貫したソリューション提供に対するニーズが拡大しております。
NECでは、こうした市場ニーズに対応するため、「コンサルティング事業部」を新設することにいたしました。

NECでは、本年1月に金融機関向けに業務戦略およびシステム戦略の提言を行なう「金融システム研究室」を設立、また本年9月に電子政府・電子自治体向けにシステム導入のためのコンサルティングからシステム構築まで一貫して提供する「e-ガバメントソリューション推進本部」を設立いたしました。一方、本年4月にコンサルタントやSEに対して個々の業績により強くリンクした新報酬制度「プロフェッショナルSE報酬体系」を導入するなど、SI事業の付加価値向上を目的としてコンサルティング事業の強化を図っております。

また、NECグループ全体のコンサルタント間での情報共有や課題解決を推進するためのコミュニティとして、「NSCPコンサルネットワーク(仮称)」の設置を進めております。今後、さらなる体制強化やコンサルティング企業との連携拡大を通じ、戦略領域からIT領域に渡る一貫型ソリューション提供力を強化してまいります。

以 上



(注)・ 帝人株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:安居祥策)
東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平井克彦)
日本板硝子株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:出原洋三)
本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉野浩行)
マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、代表取締役社長:マーク・フィールズ)


<本件に関するお客様からの問い合わせ先>

NEC コンサルティング事業部
電話: (03)3798−9279
eメール: mail@consul.jp.nec.com
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