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プレスリリース



平成13年度(第164期)決算概要

2002年04月25日

日本電気株式会社

1. 連結決算業績

  平成13年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月 31日
平成12年度
平成12年 4月 1日
平成13年 3月 31日
前期比
売上高
  億円
51,010  
  億円
54,097  
  %
94.3  
営業損益
  億円
△555  
  億円
1,851  
-
税引前損益
  億円
△4,611  
  億円
923  
-
会計原則変更による
累積影響額前損益
  億円
△3,094  
  億円
566  
-
当期純損益
  億円
△3,120  
  億円
566  
-
1株当たり損益:
  会計原則変更による
累積影響額前損益:
  基本的
希薄化後
  当期純損益:
  基本的
希薄化後
   
   
   
△187円06銭  
△187円06銭  
   
△188円63銭  
△188円63銭  
   
   
   
34円55銭  
32円17銭  
   
34円55銭  
32円17銭  
 
 
 
-
-
 
-
-
総資産
  億円
50,108  
  億円
48,236  
  %
103.9  
従業員数
 
141,909  
 
149,931  
-

(注) 1. 当社の連結決算は「米国会計基準」に準拠しております。
2. 連結対象会社数
  連結子会社 169社 164社  
持分法適用会社 13社 16社  

2. 単独決算業績

売上高
  億円
35,623  
  億円
40,993  
  %
86.9  
経常損益
  億円
△965  
  億円
639  
-
当期純損益
  億円
△2,862  
  億円
236  
-
1株当たり損益
△172円87銭  
14円45銭  
-
1株当たり配当金
中間 3円  
期末 3円  
中間 5円50銭  
期末 5円50銭  
-
総資産
  億円
32,375  
  億円
37,161  
  %
88.1  


〔注I〕
本資料に記載されている業績見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと大きくかけ離れた結果となりうることをご承知置きください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、日本、北米、アジアおよびヨーロッパを中心とした当社市場における経済情勢、市場における当社製品に対する需要および価格競争、競争の激しい市場において受け入れられる製品を当社が供給し続けていくことができるかどうか、また、当社が多額の販売を行っている米ドルをはじめとする各国通貨と円との為替レートなどが含まれますが、これ以外にもさまざまな要素がありえます。また、米国同時多発テロの影響による世界経済の悪化、米国、日本、ヨーロッパおよび中南米における金融情勢の悪化、さらにIT市場の悪化などにより、実際の当社業績が前記業績見通しと異なる結果となる可能性もあります。

〔注II〕
本資料に記載されている情報が証券取引法第166条第2項に定められた「重要事実」に該当する場合であって、公開後12時間が経過する時点(日本時間平成14年4月26日午前3時半頃。これを公表時点といいます。以下同じ。)までに本資料を読まれた方およびその方の会社の他の役員・従業員で職務に関して本資料の内容を知られた方は、証券取引法第166条第3項および同法施行令第30条の規定により、インサイダー規制に関する「第一次情報受領者」とされる可能性があります。「第一次情報受領者」は、上記公表時点までの間に当社の株券等の売買等を行うことは禁止されておりますのでご注意ください。




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