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プレスリリース



NECグループの事業再編について
〜経営改革 第2フェーズへ〜

2002年05月16日

日本電気株式会社

NECは本日、半導体事業の分社化を中心としたNECグループの再編方針を決定いたしました。これまで経営改革を鋭意推進してまいりましたが、今後、NECの経営を新しいフェーズへ進化させてまいります。
事業再編のねらいは、(1)NECの事業ドメインを大きく2つに分け、各々に経営資源を集中すること、(2)半導体事業に独自のファイナンス手段を持たせることによる財務資源の最適調達、(3)企業価値の顕在化と財務体質の強化にあります。
これにより半導体事業はもとよりNECグループ全体の企業価値を大きく増大させることを目指します。

  1. 半導体事業の分社化と分社後の事業戦略について

    (1)分社のスキームと事業戦略
     

    本年11月1日を目処に分社型会社分割によりDRAMを除く半導体事業を分社化し、新会社を設立します。新会社の事業領域は、システムLSI、個別半導体および化合物デバイス(昨年10月にNEC化合物デバイス(株)として分社化済み)であり、DRAM事業を担当するエルピーダメモリ(株)はNEC本体が管理いたします。
    新会社は売上高約7,000億円、人員約25,000名の規模であり、高付加価値のシステムLSIに集中した半導体ソリューション専業企業となります。新会社は、発足当初はNECが100%の株式を保有しますが、今後、できるだけ早い時期の株式公開を目指し、株式公開時にNECは70%程度の株式を保有する予定です。新会社は、戦略パートナーとしてNEC本体との事業・技術面でのシナジーを追求していきます。

    新会社は、システムLSIを中心とする顧客のシステム・ニーズを当社の有する差別化テクノロジーにより実現する「半導体ソリューション・プロバイダ」を目指すとともに、変動性の高い半導体事業特性に適した資金調達の実施とバランスシートの構築により、ロジック半導体専業会社としてグローバルな発展を目指してまいります。


    (2)半導体以外の事業の構造改革
     

    NECエレクトロンデバイスのうち、新会社として分社する領域以外の各事業については積極的に資本市場、第三者出資を活用することとし、NECの持分については、将来的にはマイノリティとする方向で構造改革を推進します。
    これに基づき今般、新たにカラーTFT液晶とカラーPDPの2つのディスプレイ事業を本年10月を目処に分社化することを決定いたしました。
    (詳細は別紙をご参照ください)

    1) DRAM事業
      日立との合弁スキーム(エルピーダメモリ(株))を維持・発展
    2) 電子部品事業
      トーキンとの統合新会社を2002年4月に発足
    3) TFT液晶事業
      上海広電との合弁会社を設立予定(出資比率25%)
    内事業は分社し、NEC100%子会社とする。
    4) PDP事業
      2002年10月に分社し、NEC100%子会社とする。
    今後第三者出資を仰ぐ計画。
    5) 回路基板事業   
      凸版印刷との合弁会社を2002年10月に設立予定(出資比率49%)
    6) カーエレクトロニクス事業
      本田技研のグループ会社に対し2002年秋に事業譲渡し、同社株式の1/3を目処に取得する予定。
    7) マイクロ波管事業
      2002年10月に分社し(100%子会社)、NECネットワークスの防衛事業の一環とする。

  2. 半導体新会社を分社した後のNECの事業戦略

    (1)事業領域の再設定とコアコンピタンスとなる技術力強化
     

    半導体新会社分社後のNECを構成するNECソリューションズおよびNECネットワークスについては、今後、フォーカスする事業領域を『オープン環境におけるミッションクリティカルなシステムを実現するソリューション (サービスを含む)の提供』と定め、IT・ネットワーク統合ソリューション分野に一層注力してまいります。
    ブロードバンド&モバイル・インターネットが社会に浸透する中で、ますます信頼性の高いシステムが求められており、オープン・ミッションクリティカルシステムの需要は無限にあると言っても過言ではありません。このような状況のもとで、NECは信頼性の高い基幹ネットワーク構築や大規模なオープン系情報システムの構築などで多くの実績を持ち、ノウハウも極めて豊富であることから、オープン・ミッションクリティカルシステムは当社の強みが発揮できる領域であり、フォーカスすべき事業領域として強化してまいります。
    特に、オープン・ミッションクリティカルシステムを構成するミドルウェアの蓄積や高度化、スーパーコンピュータ技術を生かしたハイエンドシステムの確立、光技術や第三世代の移動体通信技術をはじめとする高度なネットワーク技術など、ソリューション推進のためのコア技術の技術開発力強化を推進し、より一層コアコンピタンスを強化する方針です。


    (2)統合ソリューションの強化
     

    ネットワーク領域においてIP化の進展による構造変化が進む一方で、企業のIT化のニーズもネットワークを含めた統合ソリューションへと進化してきています。このような状況において、『オープン環境でのミッションクリティカルなシステムのソリューション提供』のコンセプトのもとに、2つのカンパニー間の連携を強化します。
    具体的には、(1)ミドルウェアなどのソフトの共同開発やハードの融合・統合、(2)ソリューション体系の統合、(3)サービス、ソリューション提供の共同提案など、両カンパニーの力を結集して融合・統合化を推進してまいります。

NECは、今後、このような事業再編を通じ、新しい時代の価値創造を推進し、NECグループの企業価値の増大を目指してまいります。



〔注〕
本資料に記載されている情報が証券取引法第166条第2項に定められた「重要事実」に該当する場合であって、公開後12時間が経過する時点(日本時間平成14年5月17日午前3時半頃。これを公表時点といいます。以下同じ。)までに本資料を読まれた方およびその方の会社の他の役員・従業員で職務に関して本資料の内容を知られた方は、証券取引法第166条第3項および同法施行令第30条の規定により、インサイダー規制に関する「第一次情報受領者」とされる可能性があります。「第一次情報受領者」は、上記公表時点までの間に当社の株券等の売買等を行うことは禁止されておりますのでご注意ください。



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