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北上信用金庫、提案力の強化や営業活動の効率化を実現する営業支援システムをNECと共同で構築

2002年05月30日

北上信用金庫
日本電気株式会社
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北上信用金庫(本店:岩手県北上市、理事長:飯盛 孝志、以下:北上信金)はこのたび日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西垣 浩司、以下:NEC)と共同で、顧客への提案力の強化や営業活動の効率化を実現する携帯情報端末(PDA)を用いた営業支援システムを構築し、平成14年5月から全9店舗にて活用を開始いたしました。
新システムは、携帯端末としてPDA 44台と携帯型プリンタを採用しており、こうした営業支援システムの導入は共同センター利用の信用金庫()としては初めてであります。

新システムの主な特長は以下の通りであります。

  1. 提案力の強化や効率的な営業活動を実現

    営業担当者がPDAを利用して、顧客の訪問予定・実績の管理や顧客情報の収集・検索、金利・商品情報の照会、ローンのシミュレーションなどを訪問先や外出先で迅速かつ効率的に行なうことを可能としている。また、預金の入金といった集金業務のサポート機能も有しており、携帯情報端末用の小型プリンタを合わせて利用することで訪問先での預かり証の発行も可能としている。

  2. 顧客情報の共有を実現

    訪問先や外出先で入力した顧客情報や訪問実績などの情報を営業店内および全店で共有することができる。これにより、よりきめ細かな顧客対応や営業担当者の変更・異動時などにおける顧客情報の引継ぎを正確かつ容易に行なうことが可能であり、顧客満足度の高いサービス提供を実現することができる。

  3. PDAのセキュリティ強化

    PDAに関するセキュリティについて、担当者コードやパスワードによる操作上の保護機能を有しているほか、データの暗号化処理も行っている。これにより、PDAを万が一紛失したり、盗難にあったりした場合も情報の流出や悪用を防ぐことができる。

北上信金では、CRM(Customer Relationship Management)の概念を元に、お客様のウォンツ、ニーズにどの様に対応してゆくかを検討する中で、まず、日々の営業活動の中で埋もれてしまうお客様の情報を電子化し、その情報を訪問先ごとに徹底した管理・分析・対応をとることをこのたびのシステムで試みることにいたしました。今後は、このたびの営業支援システムおよび蓄積したデータを、テラーや融資担当者など全担当者が共有して活用できるよう、クライアント端末の整備を行なう予定であります。北上信金では、今後も「中小企業の健全な発展、住民生活の向上、地域社会の繁栄の実現に貢献する」を経営理念として地域に貢献してまいります。

NECでは、金融機関に対して、PDAを含む営業支援システムから、営業店業務の効率化・迅速化を実現する次世代営業店端末、共同センター利用にも適したオープン勘定系システム「BankingWeb21」など、総合的なソリューション提供を行なっております。また、共同センター利用の信用金庫に対して、共同センターからの顧客元帳や融資元帳などを自金庫内で活用するための「情報系システム」を81ユーザに提供した実績を有しており、このたびの営業支援システムは信用金庫向けソリューションを拡充するものであります。NECでは、このたびの実績をふまえ、信用金庫向けソリューション提供のさらなる拡大とともに、「Customer Driven. 目指すのは、お客様のビジネスイノベーション。」をスローガンに「顧客企業のビジネス革新を実現するソリューション」の提供を推進してまいります。

以上


(注) 共同センターでは、加盟する信用金庫の勘定系業務および情報系業務の一部を処理するシステムを共同化し、その運用を行なっている。
全国に7つの共同センターがあり、平成14年3月末現在、291の信用金庫が共同センターに加盟している。

<本件に関するお客様からの問い合わせ先>

北上信用金庫 業務部事務管理課

電話:0197-63-2307


NEC 第二金融ソリューション事業部 第ニ営業部

電話:03-3456-9769
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