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プレスリリース



ネットワークセキュリティに関する研究開発の効率化を実現するための「抗脆弱性クラスタ技術実験システム」での実験を開始

2002年09月11日

独立行政法人通信総合研究所
日本電気株式会社

独立行政法人通信総合研究所(理事長:飯田尚志)は、コンピュータウィルスやサイバーテロなどに対応するための「抗脆弱性クラスタ実験技術システム」を、日本電気株式会社(代表取締役社長:西垣浩司)と共同で構築し、ネットワークセキュリティに関する研究開発の効率化を図るとともに、このたび、セキュリティ技術の評価実験などを開始いたしました。

  1. 背景

    インターネット利用の拡大にともない、コンピュータウィルスによる影響・被害や、サイバーテロの脅威が増大しつつあることから、ネットワークセキュリティ技術の確立は緊急の課題となっています。当所では、平成12年度から「情報通信危機管理施設」を整備し、不正アクセス行為の検証、ステルス型サービス不能攻撃への対処、DNSルートサーバ攻撃対策に関する研究開発など行ってきました。さらに、研究開発活動のさらなる効率化・スピードアップを実現するため、仮想マシン(Virtual Machine)技術を活用した「抗脆弱性クラスタ技術実験システム」を2002年4月に導入し、これまで試験およびチューニングをしてきました。

  2. 概要

    このシステムは、コンピュータウィルスの感染に対処する方法や、不正アクセスなどのアタックに対処する方法などを実験するためのシステムです。従来、脆弱性実験システムの構築のためには、実際にサーバやネットワーク環境を用意する必要がありました。しかし、本システムは、システムおよびネットワーク構成の効率化・スピードアップ実現のための、仮想マシンソフトウェア(VMware GSX Server)を活用し、物理的には4台のサーバを、仮想的に最大32台にまで拡張した実験環境を実現することが可能です。
    このシステムでは、さまざまなハード構成・ソフト構成・ネットワーク構成の実験システムを擬似的に構築でき、この構築した実験環境をライブラリに保存し、再利用ができます。このため、実験の目的にあわせた最適なシステム環境を短時間で構築することが可能であり、本システムを使用し、未知の攻撃に耐えうるシステムを構築するための技術確立のため、さまざまな形態のサーバシステムを構築し、攻撃による影響および攻撃に対する耐性の評価実験を開始しました。

  3. 今後の展開

    このシステムを用いた、複数の方式に基づく抗脆弱性システムの構築実験では、システムおよびネットワーク構成の変更の効率化を図ります。また、未知の攻撃に耐えうるシステムを構築するための技術確立のため、本システムを用いて、さまざまな形態のサーバシステムを構築し、攻撃による影響および攻撃に対する耐性の評価を行います。実験の成果に基づき、来年度までにサーバ向けの構築技術として「抗脆弱性サーバ技術」を確立し、その後大規模サーバ向けや小規模もしくは個人向けの構築技術など基本的な技術を確立していきます。

以上


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