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プレスリリース



平成14年度第3四半期および9ヵ月通算連結決算概要

2003年01月30日

日本電気株式会社

1. 連結業績状況

  平成14年度
第3四半期
自 平成14年10月 1日
至 平成14年12月31日
平成13年度
第3四半期
自 平成13年10月 1日
至 平成13年12月31日
前年同期比
 
売上高
営業損益
税引前損益
当期純損失
  億円
10,682  
232  
21  
△45  
  億円
11,250  
△642  
△2,530  
△1,550  
  %
95.0  
-  
-  
-  
 
1株当たり損益:
当期純損失:
基本的
希薄化後
 
 
 
△2.76  
△2.76  
 
 
 
△93.73  
△93.73  
 
   
   
+90.97  
+90.97  

  平成14年度
9ヵ月通算
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年12月31日
平成13年度
9ヵ月通算
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年12月31日
前年同期比
 
売上高
営業損益
税引前損益
会計原則変更による
   累積影響額前損失
当期純損失
  億円
32,421  
499  
225  

△35
 
△35  
  億円
35,931  
△589  
△2,873  

△1,823
 
△1,849  
  %
90.2  
-  
-  

-
 
-  
 
1株当たり損益:
会計原則変更による
   累積影響額前損失:
基本的   
希薄化後

当期純損失:
基本的   
希薄化後
 
   

 
 
△2.13  
△2.13  

 
 
△2.13  
△2.13  
 
   

 
 
△110.22  
△110.22  

 
 
△111.79  
△111.79  
 
   

 
 
+108.09  
+108.09  

 
 
+109.66  
+109.66  

  平成14年12月末 平成14年3月末 前期末比
 
総資産
株主資本
  億円
46,797  
5,187  
  億円
50,108  
5,649  
  %
93.4  
91.8  

(注)当社の連結決算は「米国会計基準」に準拠しております。


〔注I〕
本資料に記載されている当社および連結子会社(以下NECと総称する。)の計画、戦略および業績見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績等は、さまざまな要因により、これら見通し等とは大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、NECの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、市場におけるNECの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場においてNECが引続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、為替レート(特に米ドルと円との為替レート)などがありますが、これら以外にもさまざまな要因がありえます。また、IT不況に伴う世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化などにより、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。

〔注II〕
本資料に記載されている情報が証券取引法第166条第2項に定められた「重要事実」に該当する場合であって、公開後12時間が経過する時点(日本時間平成15年1月31日午前3時半頃。これを公表時点といいます。以下同じ。)までに本資料を読まれた方およびその方の会社の他の役員・従業員で職務に関して本資料の内容を知られた方は、証券取引法第166条第3項および同法施行令第30条の規定により、インサイダー規制に関する「第一次情報受領者」とされる可能性があります。「第一次情報受領者」は、上記公表時点までの間に当社の株券等の売買等を行うことは禁止されておりますのでご注意ください。




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