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プレスリリース



IT・ネットワーク統合ソリューション強化に向けた新たな経営体制について

2003年03月11日

日本電気株式会社

NECは、「IT・ネットワーク統合ソリューション」の強化を図るため、4月1日付けで社内カンパニー制から、事業ラインを基本としたフラットな経営体制へと移行します。
NECは、今回の組織再編を起点とし、全社一体となったソリューション提供体制を構築することにより、ITとネットワークの融合を促進し、新たなソリューション体系構築やミドルウェア、IT・ネットワーク統合製品の創出など、一層の顧客志向を目指した経営を推進します。

  1. 組織再編の概要

    (1) オープンでフラットな経営体制の構築
      従来のカンパニー制を発展させ、「国内営業事業」「業種営業事業」「システム・サービス事業」「ソフトウェア事業」「コンピュータ事業」「ブロードバンド事業」「社会インフラ事業」「モバイル事業」「パーソナルソリューション事業」の9つで構成する事業ライン制に移行する。同時に、事業ラインへの権限委譲を更に推進し、顧客と市場に密着した迅速な経営を目指す。

    (2) IT・ネットワーク融合担当役員の設置
      ITとネットワークにまたがるシステムインテグレーション、ミドルウェア、ハードウェアの融合領域を担当する執行役員を設置することにより、IT・ネットワーク統合ソリューション体系の確立と融合領域のソフトウェア・ハードウェアの開発を強化する。

    (3) 国内営業部門の統合、強化
      組織融合については、まず市場との接点である国内営業部門から着手する。NECソリューションズの地域営業とNECネットワークスのネットワーク営業本部と官庁営業本部、およびコーポレートの国内営業推進本部を統合し、今後、急速に拡大するIT・ネットワーク統合市場への販売を強化する。

    (4) BIGLOBEを活用したソリューション事業の強化
      パーソナルBIGLOBE事業を独立させ、パソコン事業との連携強化を目的にパーソナルソリューション事業ラインを設置し、サービス事業を強化する。一方、ビジネスBIGLOBE事業をシステム・サービス事業ラインに編入することにより、アウトソーシング事業を強化する。

    (5) スタフの効率化
      現在のコーポレートとカンパニースタフを統合しスタフ体制を強化するとともに、事業ラインに密着した経営を推進する。

    なお、新組織の詳細については添付別紙1の組織図をご参照下さい。

  2. 執行役員人事について

    4月1日からの新体制における執行役員人事を別紙2の通り決定しました。
    なお、9つの事業ラインおよびIT・ネットワーク融合領域を担当する執行役員は以下の通りです。

    (1) 事業ライン担当執行役員    
      国内営業事業ライン 執行役員常務 藤江 一正
      業種営業事業ライン 執行役員常務 高久田 博
      システム・サービス事業ライン 執行役員常務 池原 憲二
      ソフトウェア事業ライン 執行役員 伊久美 功一
      コンピュータ事業ライン 執行役員常務 近藤 忠雄
      ブロードバンド事業ライン 執行役員常務 木内 和宣
      社会インフラ事業ライン 執行役員常務 藤江 一正
      モバイル事業ライン 取締役常務 中村 勉
      パーソナルソリューション事業ライン 執行役員常務 芳山 憲治

    (2) IT・ネットワーク融合担当執行役員
      (a) 融合領域全般 取締役専務 矢野 薫
          取締役専務 川村 敏郎
      (b) ソリューション 執行役員常務 木内 和宣
          執行役員常務 池原 憲二
          執行役員 相澤 正俊
      (c) プロダクト 執行役員常務 小林 一彦
          執行役員 山本 正彦
      (d) ミドルウェア 執行役員 伊久美 功一

以上


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