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プレスリリース



NECと日本総研が製造業向けナレッジマネジメントソリューション分野で販売提携
〜設計開発業務のリードタイム短縮や効率化を実現するソリューションを提供〜

2003年06月19日

日本電気株式会社
株式会社日本総合研究所

日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金杉 明信、以下 NEC)および株式会社日本総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥山 俊一、以下 日本総研)はこのたび、製造業向けナレッジマネジメントソリューション分野において販売提携することにいたしました。

このたびの販売提携は、NECが有する製造業に対するソリューション営業力やSI技術力と、日本総研が有するナレッジマネジメント領域での製品力やコンサルティング力を結集するものであります。これにより、製品の設計変更に関するアイデアやノウハウを企業内で共有し、設計開発業務のリードタイム短縮や効率化を実現する製造業向けナレッジマネジメントソリューションを、より多くのユーザ企業に適した形で提供してまいります。

主な販売提携内容は以下の通りであります。

  1. 製造業向けナレッジマネジメントソリューションを提供

    NECは、これまで培ってきた製造業向けノウハウや、日本総研のナレッジマネジメントソフト「J-PKM」などを活用した製造業向けナレッジマネジメントソリューションを提供する。本ソリューションを活用することで、製品開発プロジェクトにおける各設計者の担当部品と、概略設計・詳細設計などの開発工程に応じて、設計変更に関する適切なアイデアやノウハウを自動的に提供することが可能となる。また、あらかじめ設定した開発工程ごとの設計変更の目標数と、実際に行なった設計変更の数に基づく進捗管理が可能となる。これらにより、設計に関する問題点の早期発見・対応を促進し、設計開発業務のリードタイム短縮や効率化を実現することができる。

  2. コンサルティング要員の育成を推進

    ユーザ企業のニーズにきめ細かく対応した製造業向けナレッジマネジメントソリューションの提供を実現するため、コンサルティング要員の育成・トレーニングを推進する。

  3. 販売・マーケティング活動などを推進

    「J-PKM」を活用した製造業向けナレッジマネジメントソリューションの提供を推進するため、両社共同でユーザ企業に対する提案活動を行なう15名体制のタスクチームを確立する。両社の要員によるタスクチームにおいて、提案案件の相互紹介や提案対象企業に関する情報共有、デモ施設の相互利用などを行なうことで、販売活動の強化・拡大を図る。
    また、共同セミナーの開催や展示会での協力、共同広告の実施など、マーケティング活動や販売推進活動での協力を行なう。具体的な取り組みとして、本年6月25日から27日に東京ビッグサイトで開催される「第14回設計・製造ソリューション展」において、「J-PKM」を活用した製造業向けナレッジマネジメントソリューションの紹介を共同で行なう。

NECおよび日本総研では、このたびの販売提携に基づく製造業向けナレッジマネジメントソリューションについて、今後3年間に50ユーザへの販売を見込んでおります。

近年、企業間競争の激化にともない、製造業においては、事業環境・市場環境の変化に迅速に対応した経営の実現とともに、さらなる製品開発期間の短縮とコスト削減の必要性が高まっております。このため、設計変更に関するアイデアやノウハウなどを企業内で共有することで、設計開発力を強化したい、設計開発段階での同様の失敗の繰り返しを防止したいというニーズが増大しております。
NECおよび日本総研は、こうした市場ニーズに応えるため、同分野において販売提携することにいたしました。

NECでは、製造業向けソリューション事業を拡大するため、昨年12月に「PLMソリューション」を体系化するとともに、「PLMソリューション」の企画・開発や、国内外のソフト会社やSI会社とのアライアンス戦略などを推進してまいりました。このたびの日本総研との販売提携は、こうした取り組みの一環であります。NECでは、「PLMソリューション」の中核製品のひとつとして「J-PKM」を位置づけ、今後さらに「PLMソリューション」を強化・拡充してまいります。

日本総研では、製造業様の設計開発部門への具体的なナレッジマネジメントソリューションとして、(1)コンサルティング(2)パッケージ(3)個別カスタマイズを体系化したオリジナル商品「J-PKMパッケージ」を2002年12月にリリースいたしました。今回NECと初めて、営業活動からコンサルティング・SIまで幅広く販売提携する事で、さらなる拡販を目指してまいります。

以上


(注) 文中に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標

<本件に関するお客様からの問い合わせ先>

NEC 第二製造業ソリューション事業部 PLMソリューション部

電話: (03)3456-7546
e-mail: nec-plm@ml.mpd.nec.co.jp


日本総研 産業ソリューション事業本部 開発第四グループ 大坪

電話: (06)6534-5990
e-mail: otsubo.hideaki@jri.co.jp

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