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プレスリリース



平成15年度 第1四半期連結決算概要

2003年07月31日

日本電気株式会社

1. 連結業績状況

  平成15年度
第1四半期
平成15年 4月 1日
平成15年 6月 30日
平成14年度
第1四半期
平成14年 4月 1日
平成14年 6月 30日
前年同期比
 
売上高
営業損益
税引前利益
当期純利益
  億円
10,307  
120  
98  
7  
  億円
10,212  
△70  
198  
72  
  %
100.9  
-  
49.8  
9.7  
 
1株当たり
当期純利益:
  基本的
希薄化後
 
   
   
0.42  
0.40  
 
   
   
4.37  
4.06  
 
   
   
(-)3.95  
(-)3.66  

  平成15年6月30日
現在
平成15年3月31日
現在
前期末比
 
総資産
株主資本
  億円
39,833  
3,786  
  億円
41,033  
3,584  
  %
97.1  
105.6  

注)1. 当社の連結決算は「米国会計基準」に準拠しております。
2. 連結対象会社数
  平成15年6月期 平成15年3月期 平成14年6月期
連結子会社 194社   183社   179社  
持分法適用会社 17社   17社   11社  


〔注I〕
本資料に記載されている当社および連結子会社(以下NECと総称します。)の計画、戦略および業績見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績等は、さまざまな要因により、これら見通し等とは大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、NECの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、市場におけるNECの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場においてNECが引続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、為替レート(特に米ドルと円との為替レート)などがありますが、これら以外にもさまざまな要因がありえます。また、IT不況や通信不況に伴う世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷などにより、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。

〔注II〕
本資料に記載されている情報が証券取引法第166条第2項に定められた「重要事実」に該当する場合であって、公開後12時間が経過する時点(日本時間平成15年8月1日午前3時半頃。これを公表時点といいます。以下同じ。)までに本資料を読まれた方およびその方の会社の他の役員・従業員で職務に関して本資料の内容を知られた方は、証券取引法第166条第3項および同法施行令第30条の規定により、インサイダー規制に関する「第一次情報受領者」とされる可能性があります。「第一次情報受領者」は、上記公表時点までの間に当社の株券等の売買等を行うことは禁止されておりますのでご注意ください。




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