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プレスリリース



最大伝送速度156Mbpsを実現した 自治体向け「18GHz帯 高速無線アクセスシステム」の発売について
〜電子自治体の実現に向けた地域公共ネットワーク整備に貢献〜

2003年09月09日

日本電気株式会社
自治体向け「18GHz帯 高速無線アクセスシステム」 左:アンテナと屋外装置 右:屋内装置
自治体向け「18GHz帯 高速無線アクセスシステム」
左:アンテナと屋外装置 右:屋内装置

NECはこのたび、最大伝送速度が156Mbpsと、無線ブロードバンド環境を短期間かつ経済的に構築可能とし、電子自治体の実現に向けた地域公共ネットワーク整備に貢献する「18GHz帯 高速無線アクセスシステム」を製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。

このたびの新製品は、本年7月に総務省が18GHz周波数帯を公共業務用途に地方自治体や国の機関への開放を決定したことに対応したものであります。地方自治体の地域公共ネットワーク整備において、山間地域や離島へのネットワーク、河川・鉄道を横断するネットワークなどでの利用に適しております。

「18GHz帯 高速無線アクセスシステム」の主な特長は以下の通りであります。

  1. 無線ブロードバンド環境を短期間かつ経済的に構築可能

    回線インタフェースとして「100BASE-TX」に対応し、最大伝送速度が156Mbps、伝送距離が約3〜10km()の高速無線アクセスシステム(FWA:Fixed Wireless Access)を実現することができる。地域公共ネットワーク整備において、山間地域や離島へのネットワーク、河川・鉄道を横断するネットワークなどでの利用に適しており、河川などを迂回することで回線距離が増大する光ファイバー敷設に比べ、1/2〜1/3程度のコストでのネットワーク構築を実現することができる。また、屋外装置(ODU:Out Door Unit)の小型化を図っており、設置や移設が容易であること、大規模な鉄塔が不要なことなど、無線ブロードバンド環境を短期間かつ経済的に構築することができる。
    さらに、電源については、商用電源のほかにソーラー発電とバッテリーを使用することで節電を実現することが可能であり、地方自治体のエコロジー(環境対策)への取り組みにも貢献することができる。

  2. 安全性の高いデータ通信を実現可能

    公共業務用に開放された周波数帯を利用するため、他のシステムから干渉されることなく、データ通信を行うことができる。また、総務省が電子政府で利用する暗号方式として推奨している「CIPHERUNICORN(サイファーユニコーン)方式」に基づいた、自治体専用の暗号化処理を実現したNECの「暗号化レイヤ2スイッチ CX2610-SA」をあわせて利用することで、データ通信のセキュリティを確保することができる。

「18GHz帯 高速無線アクセスシステム」の提供価格はオープン価格であり、出荷開始時期は本年11月下旬の予定であります。NECでは、本製品について、今後3年間で2000システムの販売を見込んでおります。

平成13年に発表された「e-Japan戦略」に基づき、電子政府の実現やブロードバンド環境の普及をはじめ、IT活用の基盤整備が進展しております。さらに、本年7月に発表された「e-Japan基本戦略II」によって、行政サービスのワンストップ化などを可能とする電子自治体の実現に向けた地域公共ネットワークの整備など、その取り組みが拡大しております。こうした中、離島や山間地域などの地理的条件もふまえ、より効率的なネットワーク整備を進める必要性が高まっており、総務省によって18GHz周波数帯の公共業務への開放が決定されました。

NECでは、こうした状況をふまえ、地域公共ネットワーク整備に貢献するため、「18GHz帯 高速無線アクセスシステム」を製品化いたしました。
またNECでは、各種業務・業種向けシステムと通信ネットワークの一体化を図った「IT・ネットワーク統合ソリューション」の提供を推進しております。こうした取り組みを通じて、本年7月に発表された「e-Japan基本戦略II」の実現に貢献するとともに、お客様の業務革新やビジネス革新を支援してまいります。

「18GHz帯 高速無線アクセスシステム」の利用イメージおよび製品仕様については、別紙をご参照ください。

以上


(注) 伝送距離は、地域の降雨量・年間稼働率・アンテナ口径などによって、決定されます。

<本件に関するお客様からの問い合わせ先>

NEC 公共システム事業部 第一販売推進部

電話: (03)3798-2122

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