NEC NECのスローガン NEC
検索  キーワード検索の文字入力 検索範囲の選択 by Google
ホーム ニュース 会社概要 商品 ソリューション ダウンロード サイトマップ
現在のページの位置: ホーム > プレスリリース > 記事

プレスリリース



平成15年度(第166期)中間期 決算概要

2003年10月23日

日本電気株式会社

1. 連結決算業績

  平成15年度中間期
平成15年 4月 1日
平成15年 9月 30日
平成14年度中間期
平成14年 4月 1日
平成14年 9月 30日
前年同期比
売上高
  億円
22,830  
  億円
21,738  
  %
105.0  
営業利益
  億円
580  
  億円
267  
  %
217.1  
税引前中間純利益
  億円
777  
  億円
203  
  %
381.8  
中間純利益
  億円
154  
  億円
10  
   
15倍  
1株当たり中間純利益:
  基本的
希薄化後
   
9円38銭  
8円70銭  
   
0円63銭  
0円60銭  
 
8円75銭
8円10銭
総資産
  億円
41,405  
  億円
45,753  
  %
90.5  
従業員数
 
147,004  
 
149,318  
-

(注) 1. 当社の連結決算は「米国会計基準」に準拠しております。
2. 連結対象会社数
  連結子会社 196社 181社  
持分法適用会社 17社 11社  

2. 単独決算業績

売上高
  億円
11,111  
  億円
13,867  
  %
80.1  
経常損益
  億円
13  
  億円
△323  
   
  -  
中間純損益
  億円
183  
  億円
△29  
   
  -  
1株当たり中間純損益
   
11円06銭  
   
△1円76銭  
   
  -  
1株当たり中間配当金
 
3.0
   
-  
   
  -  
総資産
  億円
25,931  
  億円
29,367  
  %
88.3  

〔注I〕
本資料に記載されている当社および連結子会社(以下NECと総称します。)の計画、戦略および業績見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定な要因を含んでおります。
また、本資料に記載されている経営目標は予想ではなく、将来の業績に関する経営陣の現在の予想を反映したものでもありません。むしろ、経営陣が事業戦略の実行を通じて達成しようとする目標であります。実際の業績等は、さまざまな要因により、見通し等と大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、NECの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場においてNECが引続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、中国などの海外市場において事業を拡大していく能力、NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、為替レート(特に米ドルと円との為替レート)などがありますが、これら以外にもさまざまな要因がありえます。また、IT不況や通信不況に伴う世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷などにより、実際の業績等が経営目標その他の見通しと異なる結果となる可能性もあります。NECによる将来予測に関する記述は、その日現在のものであることをご承知おきください。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、リスクや不確定要因があるため、将来予測に関して記述されていることが実際には起こらない場合もありえます。これらの記述に全面的に依拠することは控えるようお願いします。本資料は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が要求されている場合は、証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことは許されません。たとえば、米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づく証券の登録が行われ、NECおよび経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が掲載された英文目論見書が用いられます。


〔注II〕
本資料に記載されている情報が証券取引法第166条第2項に定められた「重要事実」に該当する場合であって、公開後12時間が経過する時点(日本時間平成15年10月24日午前3時半頃。これを公表時点といいます。以下同じ。)までに本資料を読まれた方およびその方の会社の他の役員・従業員で職務に関して本資料の内容を知られた方は、証券取引法第166条第3項および同法施行令第30条の規定により、インサイダー規制に関する「第一次情報受領者」とされる可能性があります。「第一次情報受領者」は、上記公表時点までの間に当社の株券等の売買等を行うことは禁止されておりますのでご注意ください。




pdficonsmall このマークの付いたコンテンツをご覧になるには、 アドビシステム社Acrobat Reader日本語版が必要になります。
Get Acrobat Reader


本文ここまで
ページトップに戻る
プレスリリーストップに戻る
Copyright© NEC Corporation 1994-2003