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プレスリリース



中期成長戦略について
〜IT・ネットワーク先進市場の日本を軸に新たな成長へ〜

2003年10月30日

日本電気株式会社          

NECはこのたび、事業ライン制を導入し新体制へ移行したことを背景に新たに中期成長戦略を策定いたしました。
現在、日本においてコンシューマを先導役に世界に先行して「ブロードバンド&モバイル」が進展し、IT・ネットワーク先進市場が拡がりつつあり、この日本発の流れが世界に波及する可能性が高まっております。NECはこのような認識のもと、まず、日本市場において、OMCS(注)によるSI事業や通信機器・システム分野における国内の高い実績を基に確実な収益と成長機会の確保を目指します。そしてさらなる成長を図るために、日本で培った先進性を活かしたグローバルな事業展開を図るとともに、来たるべき本格的なユビキタス社会において新たな成長機会の創造と獲得を目指します。
NECは今後、以下の施策の実行により、営業利益率7%、ROE15%、D/Eレシオ(グロス)1.0を目指します。

  1. 国内市場を中心とした確実な収益確保、安定成長

    (1) SIサービスをベースとした安定的な収益基盤の確保
    10万ユーザを超える既存顧客に対して、新たなニーズに着実に応えることによりSI事業の拡大・強化を図るとともに、コンサルタント力の強化により大手新規顧客の開拓に努める。また、SIと連携したアウトソーシング事業を強化し、アウトソーシングの事業規模を現在の1.5倍に拡大することを目指す。
    同時に、CMMIレベル5のノウハウの横展開をはじめとするSIプロセスの標準化など開発生産性の抜本的な向上により、開発コストを現状から30%削減することを目指す。また、海外における開発リソースを1.5倍の4,500人に拡大し、開発コストの削減を目指す。
    これらの施策により、SI/サービスの出荷成長率(年率)5%を目指し、営業利益率10%からさらなる向上に努める。
       
    (2) ITとの融合によるNWソリューション事業の拡大
    従来の課題事業であったブロードバンド事業をレガシー・プロダクト主体のビジネスからソフト・サービスの付加価値に立脚したオープンなソリューション事業に転換する。特に、ITとの融合によりIPテレフォニー、広域イーサ、自治体ネットワーク、ネットワーク・アウトソーシング等のサービスに注力し、これらの分野で今後、年率20%の出荷成長を目指す。
    さらに、放送と通信の融合を目指し、地上波デジタル放送の基幹設備の高いシェアを背景に、次世代統合ソリューションの拡大を図る。
       
    (3) プロダクト事業の再強化
    プライスダウンの波に打ち勝つ強靭な高付加価値事業を創出すべく、「開発プロセスの改革」、「グローバルSCMの追求」、「CS・品質の徹底重視」を三本柱にバリューチェーン全体で徹底した原価低減活動を推進し、全社で年間3,000億円を上回るコスト削減の継続的実行を目指す。
    国内携帯電話機事業においては、商品開発力やソフト開発体制の強化、生産プロセスの革新により、PDCに引き続き3GにおいてもNo.1ポジションを強化し、台数ベースで成長率(年率)6%を目指す。
    ブロードバンド事業強化のため、自主開発機種を現在の27機種から10機種に絞り込み、イーサベースネットワーク(コア・メトロ・アクセス〜企業構内網)とIPテレフォニー関連に集中していく。開発の共通プラットフォーム化を進めることにより、30%の開発効率改善を目指す。

  2. 新たな成長機会の獲得

    (1) グローバルな事業拡大
    日本の先進性を活かしたグローバル展開を積極的に推進する。これにより、海外事業の売上を年率14%伸長させ、海外売上構成比率30%を目指す。
    日本でのモバイルの先進性をベースに欧州・中華圏で事業を拡大する。キャリアとの連携強化、持たざる経営の追求により最小限のリスクで大きく飛躍させ、海外向け携帯電話機の出荷台数については現在の2.5倍に拡大することを目指す。特に、中国をNECの3Gグローバル展開拠点と位置づけ、モバイル研究開発リソースを1,000人規模に拡大する。
    中華圏/東南アジア市場において、日本での先端アプリケーションに基づくソリューションを展開する。製造業や流通業のグローバルな展開を支えるソリューションやVoIPソリューションなどを中心に拡大を図る。
       
    (2) 日本の本格的なユビキタス社会の到来に対応した取り組み強化
    政府・自治体、キャリア、企業が手がけようとしている新しい様々なサービスに対し、NECの有するミッションクリティカル、セキュリティ、認証・課金などの技術・コンピタンスを結集し、幅広いユビキタス・ソリューションの実現を目指す。
    NECはサービスと顧客を一気通貫で結ぶ力、ノウハウを有しており、家電、住宅、自動車メーカなど他社とのアライアンスを強める中で、市場機会を積極的に獲得していく。

  3. 成長を支えるグループのコアコンピタンスの結集

    NECのコア事業であるIT・ネットワーク統合ソリューションと半導体ソリューションについては、グループで保有するR&D、知的資産、ソフト開発力、人材などのコンピタンスを結集し、NECグループの企業価値最大化を図る。
    特にソフト開発はデバイスから端末、ネットワーク基盤に至るまで様々なニーズが生まれてきており、その規模が増大すると共に、ソフトによる付加価値が差別化の決め手になりつつある。NECはグループ2万人に及ぶソフト開発リソースをグループ横断的に活用し、競争力強化を図る。
    一方、これまでもボラティリティの高い事業や成長のための充分な投資ができない事業については外部資本を導入し、新たな発展を図る方向で施策を進めてきた。今後もこのような活動を強化し、新たな発展を目指していく。

以上


(注) OMCS(Open Mission Critical System)
UNIXをはじめとしたオープン技術により構築された、信頼性の高い基幹業務システム

〔注I〕
本資料に記載されている当社および連結子会社(以下NECと総称します。)の計画、戦略および業績見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定な要因を含んでおります。
また、本資料に記載されている経営目標は予想ではなく、将来の業績に関する経営陣の現在の予想を反映したものでもありません。むしろ、経営陣が事業戦略の実行を通じて達成しようとする目標であります。実際の業績等は、さまざまな要因により、見通し等と大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、NECの事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場においてNECが引続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、中国などの海外市場において事業を拡大していく能力、NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、為替レート(特に米ドルと円との為替レート)などがありますが、これら以外にもさまざまな要因がありえます。また、IT不況や通信不況に伴う世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷などにより、実際の業績等が経営目標その他の見通しと異なる結果となる可能性もあります。NECによる将来予測に関する記述は、その日現在のものであることをご承知おきください。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、リスクや不確定要因があるため、将来予測に関して記述されていることが実際には起こらない場合もありえます。これらの記述に全面的に依拠することは控えるようお願いします。本資料は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が要求されている場合は、証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことは許されません。たとえば、米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づく証券の登録が行われ、NECおよび経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が掲載された英文目論見書が用いられます。

〔注II〕
本資料に記載されている情報が証券取引法第166条第2項に定められた「重要事実」に該当する場合であって、公開後12時間が経過する時点(日本時間平成15年10月31日午前4時頃。これを公表時点といいます。以下同じ。)までに本資料を読まれた方およびその方の会社の他の役員・従業員で職務に関して本資料の内容を知られた方は、証券取引法第166条第3項および同法施行令第30条の規定により、インサイダー規制に関する「第一次情報受領者」とされる可能性があります。「第一次情報受領者」は、上記公表時点までの間に当社の株券等の売買等を行うことは禁止されておりますのでご注意ください。

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