NECはこのたび、来年4月に完全施行される個人情報保護法への各企業の対応を支援するため、ビジネスプロセス全般を見直すコンサルティングからシステム構築、運用支援までのサービスを統合的に提供する「個人情報保護ソリューション」を体系化し、本日から販売活動を開始いたしました。
「個人情報保護ソリューション」は、(1)NECのセキュリティ技術センターの要員を中心とする専門コンサルタント約120名がユーザ企業の現状分析や対応方針の策定を行なう「個人情報保護クリニック」をはじめとするコンサルティングサービス、(2)データの持ち出し制御や暗号化、ファイルの操作監視を可能とする情報漏えい対策スイート(ソフト製品群)「InfoCage(インフォケイジ)」などを利用したシステム構築サービス、(3)個別課題に対して弁護士による法律相談を行なう「相談センター」や個人情報保護に関する定期監査などを行なう運用支援サービス、などを提供するものであります。
また、本ソリューションの提供にあたり、NECソフト、NECシステムテクノロジー、NECフィールディングなどNECグループ10社と連携し、約3000名のセキュリティサービス要員体制にて日本全国を網羅する対応をいたします。
NECでは、「個人情報保護ソリューション」について、今後3年間で500ユーザへの販売を見込んでおります。
また、NECでは、セキュリティ関連の国内IT市場が2003年度の約900億円から、今後年平均20%で成長し、2006年度に約1600億円になると予測しております。NECでは、「個人情報保護ソリューション」を中心にセキュリティソリューション事業全体を推進し、2006年度末でのセキュリティ関連の国内IT市場におけるシェア25%を目指してまいります。
「個人情報保護ソリューション」の主な特長は以下の通りであります。
- 専門コンサルタントや弁護士という専門家による支援サービスを提供
NECの専門コンサルタントが、企業における個人情報保護法への対応に関する現状分析や、対応方針の策定、システム構築、定期監査などのサービスを統合的に提供する。また、個別課題に対して弁護士による法律相談を行なうサービスもあわせて提供する。これらにより、個人情報保護法への効率的かつ確実な対応を実現することができる。
- 情報漏えい対策スイート「InfoCage」を活用したシステム構築サービスを提供
NECの研究所で培われた最先端技術を利用して製品化した、データの持ち出し制御や暗号化、ファイルの操作監視を可能とする情報漏えい対策スイート「InfoCage」や、高い強度の暗号ライブラリ「SecureWare」シリーズなどに加えて、国内外のパートナー企業が有する市場でのスタンダード製品まで、多様なセキュリティ製品の提供を可能としている。これにより、情報漏えいに関する様々な脅威に迅速かつ柔軟に対応することができる。
また、NECが有する業種・業務システム構築ノウハウに基づきこれらのセキュリティ製品を活用することで、企業が運用する既存の業務システムにおいて、企業の顧客に対する個人情報の利用目的の通知、第三者への情報提供の制限、企業の顧客からの開示・訂正・利用停止の要求対応などの個人情報保護プロセスの適用を可能とするシステム構築サービスを提供する。
- NEC社内で実証した個人情報保護対応のノウハウを提供
個人情報保護を推進するためのマネジメント体制や、個人情報保護に関する社員向けのEラーニング教材、インターネットサービス「BIGLOBE」などでのプライバシーマーク取得ノウハウなど、NEC自身が社内で実証した個人情報保護対応のノウハウを提供する。これにより、個人情報の保護に関する効率的な対応を実現することができる。
ネットワーク社会の進展にともない、社会インフラとしての情報システムの重要性が急速に高まっております。しかしながら、こうした動きにともない、個人情報の漏えいに関する大規模な事件が多発しており、発生件数も年々増加、2003年度の1件あたりの平均損害賠償額は約5億5000万円に達するなど損失額も拡大しております(注)。また、来年4月には企業に個人情報の適切な取り扱いを義務付けた個人情報保護法が完全施行されます。このため、企業においては、個人情報の漏えい事故を未然に防ぐ効率的かつ確実なセキュリティ運用を実現したいという声が高まっております。
「個人情報保護ソリューション」は、こうした市場ニーズに応えるものであり、NECのセキュリティソリューション「iBestSolutions/Security」において実績のあるセキュリティマネジメント、統合アイデンティティ管理、サイバーアタック対策、情報漏えい対策の各テーマに関する製品・サービスを組み合わせて提供するものであります。
「個人情報保護ソリューション」の概要については別紙をご参照ください。
(注) |
日本ネットワークセキュリティ協会の調査報告より引用 |