NEC Empowered by Innovation NEC
検索  キーワード検索の文字入力 検索範囲の選択 by Google
ホーム ニュース 会社概要 商品 ソリューション ダウンロード サイトマップ
現在のページの位置: ホーム > プレスリリース > 記事 > 別紙1

プレスリリース



公開買付けの概要(NECソフト株式に対する公開買付け)

(1) NECソフトの概要 : 下記3.記載のとおり
 
(2) 買付けを行う株券等の種類 : 普通株式
 
(3) 公開買付期間 : 平成16年12月6日(月)〜平成17年1月20日(木)の46日間
 
(4) 買付価格 : 1株につき3,200円
 
(5) 買付価格の算定の基礎 :
NECソフトの市場株価、財務状況及び将来性、第三者算定人(大和証券エスエムビーシー株式会社)によるNECソフトの株式価値評価、公開買付け及びそれに続く株式交換によりNECソフト株式の流動性が失われる可能性等の諸要素を総合的に勘案し決定しました。NECソフト普通株式の東京証券取引所市場第一部における平成16年12月1日までの1ヶ月間における株価終値平均2,657円に20%強のプレミアムを加算した金額であり、同日の株価終値2,585円に23.8%のプレミアムを加算した金額となります。
 
(6) 買付予定株式総数 : 15,404,340株
買付予定株式数 : 15,404,340株
超過予定株式数 : 0株
(注1) 買付予定株式数(15,404,340株)は、NECソフトの発行済株式総数の38.43%に相当します。
(注2) 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。
(注3) 当社は応募株券の全部の買付けを行います。NECソフトが保有する自己株式については、本公開買付けを通じて取得する予定はありません。買付予定株式数は、NECソフトの発行済株式総数から当社の買付前所有株式数及びNECソフトが保有する自己株式数を控除した株式数です。
 
(7) 公開買付けによる所有株式数の異動
買付前所有株式数 : 24,684,600株 (所有比率61.57%)
買付後所有株式数 : 40,088,940株 (所有比率100%)
(注1) 買付前所有株式数は、平成16年12月3日に住友信託銀行株式会社(以下「住友信託銀行」といいます。)から交付を受ける予定の株式数(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口)が保有し、当社が議決権の行使についての指図権限を有するもの)を含んでおります。
(注2) 買付後所有株式数は、買付予定株式総数15,404,340株を買付けた場合の株式数です。
(注3) 所有株式数の比率はNECソフトの発行済株式総数40,089,040株(平成16年9月30日現在)を基準に算出しております。
 
(8) 公開買付開始公告日 : 平成16年12月6日(月)
 
(9) 公開買付代理人 : 大和証券エスエムビーシー株式会社
大和証券株式会社()
() 大和証券株式会社は大和証券エスエムビーシー株式会社の復代理人です。
 
(10) 買付けに要する資金 : 49,293百万円


(※) 持株比率等の計算にあたっては、小数点以下第3位を四捨五入しています。

〔注〕
本資料に記載されている当社および連結子会社(以下NECと総称します。)の計画、戦略および業績見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定な要因を含んでおります。
実際の業績等は、さまざまな要因により、見通し等と大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、NEC の事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場においてNEC が引続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、中国などの海外市場において事業を拡大していく能力、NEC の事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、為替レート(特に米ドルと円との為替レート)などがありますが、これら以外にもさまざまな要因がありえます。また、IT不況や通信不況に伴う世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷などにより、実際の業績等が経営目標その他の見通しと異なる結果となる可能性もあります。NECによる将来予測に関する記述は、その日現在のものであることをご承知おきください。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、リスクや不確定要因があるため、将来予測に関して記述されていることが実際には起こらない場合もありえます。これらの記述に全面的に依拠することは控えるようお願いします。本資料は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が要求されている場合は、証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことは許されません。たとえば、米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づく証券の登録が行われ、NECおよび経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が掲載された英文目論見書が用いられます。


本文ここまで
ページトップに戻る
プレスリリーストップに戻る
Copyright© NEC Corporation 1994-2004