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プレスリリース



株式交換の当事会社の概要(平成16年9月30日現在)

■日本電気株式会社

商号 日本電気株式会社
事業内容 コンピュータ、通信機器、ソフトウェアなどの製造及び販売並びに関連サービスの提供を含むIT・ネットワークソリューション事業
設立年月日 明治32年7月17日
本店所在地 東京都港区芝五丁目7番1号
代表者 代表取締役社長 金杉 明信
資本金 337,820百万円
発行済株式総数 1,929,268,717株
株主資本 909,571百万円
総資産 2,444,355百万円
決算期 3月31日
従業員数 23,718名
主要取引先 NTTグループ、官公庁
大株主及び持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
5.23%
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン
4.77%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3.96%
日本生命保険相互会社
2.13%
主要取引銀行 株式会社三井住友銀行
住友信託銀行株式会社

■NECソフト株式会社 (NECソフト)

商号 NECソフト株式会社
(NECソフト)
事業内容 システムインテグレーション及びシステムサービス、ソフトウェア開発、ソフトウェアパッケージ及び情報処理機器販売
設立年月日 昭和50年9月9日
本店所在地 東京都江東区新木場一丁目18番6号
代表者 代表取締役社長 池原 憲二
資本金 8,668百万円
発行済株式総数 40,089,040株
株主資本 48,875百万円
総資産 78,785百万円
決算期 3月31日
従業員数 5,286名
主要取引先 NECグループおよび民間企業(製造業、流通業など)
大株主及び持株比率
日本電気株式会社
37.13%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口)
24.45%()
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
3.71%
主要取引銀行 株式会社三井住友銀行
住友信託銀行株式会社
当事会社の関係 資本関係 当社はNECソフトの発行済株式の37.13%を所有しております。()
人的関係 当社の取締役及び従業員がNECソフトの取締役(3名)及び監査役(1名)を兼務しております。
取引関係 当社は、NECソフトに対し、ソフトウェアの開発委託及び技術支援の委託を行うほか、情報通信機器を販売しています。

■NECシステムテクノロジー株式会社 (NECST)

商号 NECシステムテクノロジー株式会社
(NECST)
事業内容 IT基盤ソフトウェア、SIサービスの提供
設立年月日 昭和52年4月1日
本店所在地 大阪府大阪市中央区城見一丁目4番24号
代表者 代表取締役社長 高橋 利彦
資本金 6,796百万円
発行済株式総数 24,478,000株
株主資本 38,415百万円
総資産 61,175百万円
決算期 3月31日
従業員数 3,652名
主要取引先 日本電気株式会社、NECソフト株式会社、NECパーソナルプロダクツ株式会社、NTTグループ
大株主及び持株比率
日本電気株式会社
66.67%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
3.05%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3.04%
NECシステムテクノロジー従業員持株会
2.58%
主要取引銀行 株式会社三井住友銀行
住友信託銀行株式会社
当事会社の関係 資本関係 当社はNECSTの発行済株式の66.67%を所有しております。
人的関係 当社の取締役及び従業員がNECSTの取締役(3名)及び監査役(2名)を兼務しております。
取引関係 当社は、NECSTに対してソフトウェアの開発委託及び技術支援の委託を行うほか、情報通信機器を販売しています。


(注) 当社は、当社が住友信託銀行に対し退職給付信託に係る信託財産として拠出しているNECソフト発行の普通株式(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口)が保有し、当社が議決権の行使についての指図権限を有するもの)について、平成16年12月3日付で同退職給付信託に関する信託契約の規定に基づいて信託を解約し、住友信託銀行から交付を受ける予定です。その結果、公開買付け開始(平成16年12月6日)時点の当社の持株比率は、61.57%となります。

(※) 持株比率等の計算にあたっては、小数点以下第3位を四捨五入しています。

〔注〕
本資料に記載されている当社および連結子会社(以下NECと総称します。)の計画、戦略および業績見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定な要因を含んでおります。
実際の業績等は、さまざまな要因により、見通し等と大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。実際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、NEC の事業領域を取り巻く日本、北米、アジア、欧州等の経済情勢、市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場においてNEC が引続き顧客に受け入れられる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力、中国などの海外市場において事業を拡大していく能力、NEC の事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、為替レート(特に米ドルと円との為替レート)などがありますが、これら以外にもさまざまな要因がありえます。また、IT不況や通信不況に伴う世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷などにより、実際の業績等が経営目標その他の見通しと異なる結果となる可能性もあります。NECによる将来予測に関する記述は、その日現在のものであることをご承知おきください。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、リスクや不確定要因があるため、将来予測に関して記述されていることが実際には起こらない場合もありえます。これらの記述に全面的に依拠することは控えるようお願いします。本資料は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が要求されている場合は、証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことは許されません。たとえば、米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づく証券の登録が行われ、NECおよび経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が掲載された英文目論見書が用いられます。


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