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3G基地局を中国から初出荷

2005年01月27日

日本電気株式会社

NECは本年1月、NEC通訊(中国)(本社機能:北京、総裁:盧雷 Brian Lu)の天津拠点から第三世代携帯電話(3G)基地局の出荷を開始いたしました。

NEC通訊では、基地局の主要な半製品モジュール(チャンネルコーディングカード、送受信カード、コアコントローラー、リニアアンプ)を日本の主力生産拠点であるNEC埼玉(埼玉県児玉郡、社長:角田秀之)及びNECワイヤレスネットワークス(福島県福島市、社長:久保田兼弘)から調達、更に汎用部品(電源モジュールや架など)を現地調達し、これらを組み合わせ、顧客ごとのカスタマイズと最終試験を行い、当面、欧州などの携帯電話事業者向けに製品を出荷します。

NEC通訊(中国)では、当面、当社の欧州向けの3G基地局出荷拠点である、アムステルダム・デリバリーオペレーションセンター(アムステルダムDOC)の生産の一部を担当することにより、生産を徐々に立ち上げ、2005年中ごろにも商用サービスライセンス付与が正式決定すると言われている中国3Gの開始および基地局量産開始に向けて、生産体制を整えるものです。

アムステルダムDOCは、欧州の携帯電話事業者の納期要求に迅速かつフレキシブルに対応することを最大の目的として2002年10月より稼動を開始しました。携帯電話事業者からの受注確定後、最終組み立てや事業者ごとのカスタマイゼーションと最終検査を短納期で行っています。中国においても、量産にあたっては、社内外のリソースを活用し、同様のフレキシブルな体制を構築予定であり、場所を含めて詳細を検討していきます。

NECでは、3G(W-CDMA)の商用稼動における当社の世界トップの技術力と実績(*注)をベースに中国市場に本格展開するための3Gインフラビジネス体制を「NEC通訊(中国)」に構築中です。

NECは、2004年10月に、広東省広州市に3Gデモセンターを開設しました。本センターでは、3Gインフラ機器(無線ネットワーク制御装置、Node-B基地局)、およびモバイル・インターネットプラットフォーム、3G端末を配備しており、実機を使用して、政府関係者および通信事業者へのデモを実施できます。またアプリケーション開発行うソフトウェアベンダーなどが3Gアプリケーションの開発や実証を行うオープンな場として提供しています。更に本年以降、北京、上海、広州ほかの都市に3Gインフラサポート拠点を広げています。また本年1月には、3Gネットワーク運用アウトソーシング事業を行うNEC通訊(香港)を設立し、アウトソーシングも含めたトータルな提供能力をもって3Gインフラ事業拡大を加速していく所存です。

NECは、NEC通訊(中国)を拠点とし、3Gインフラ、携帯電話端末からモバイルインターネットプラットフォームビジネスまでのトータルソリューション事業を中国で推進し、先行技術開発や魅力ある端末の提供、トライアルの遂行、キャリアとの連携によるサービス開発などを促進していきます。これにより、中国3Gのトップサプライヤとなることを目指します。

■「NEC通訊(中国)」について
「NEC通訊(中国)」は、NECが過去30年にわたり構築してきた中国通信ビジネス体制を、中国3Gビジネス強化のために再構築したものであり、従来通信システムの開発・製造・保守等を行っていたNEC(中国)、天津NEC電子通信工業、西安NEC無線通信設備、桂林NEC無線通信、および携帯電話端末の販売生産会社である武漢NEC移動通信のリソースを再編し、「NEC通訊(中国)」として事業体制を統合した。

◆携帯電話端末分野
設計合弁会社など中国のパートナーと連携した技術・製品開発、サプライチェーンマネジメント(SCM)、顧客満足(CS)推進。中国ビジネスのみならず、日本や他地域との連携によるグローバルSCM・技術開発体制を強化し、より一体化した2.5Gから3Gへの事業運営を行う拠点として、NECのグローバル携帯事業において重要な役割を担っている。事業拡大のための新ブランド戦略の推進および、販売体制の拡充、開発強化により、2004年度は20機種200万台、2005年度は300万台以上の市場投入を計画している。
◆インフラシステム分野
3Gネットワークを構築するための、W-CDMA方式ネットワークシステム、マイクロ波通信システム、モバイルアプリケーションシステム、その他通信関連ソフトウェアの開発、設計、システムインテグレーション、販売、保守を行う。

以上


(注)
NEC単独およびNECシーメンス連合の受注実績:20ヶ国以上30以上の事業者。
3G基地局の商用稼動シェア(全世界)35.1 %で世界1位
(2004年3月末。出典:マルチメディア総研)

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