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地球温暖化対策推進法に対応した「温暖化対策ソリューション」の発売
~業界初、温室効果ガス排出量削減の施策立案支援システムを開発~

2005年11月28日
日本電気株式会社

NECは、企業や地方公共団体における温室効果ガス(注1)の排出量を収集・分析し、削減施策の立案を支援する「温暖化対策ソリューション」を商品化し、本日より販売を開始いたします。

本ソリューションは、(1)各事業拠点から温室効果ガス排出量算定のための基礎データを収集し、環境省ガイドライン(注2)に準拠かつ第三者機関による検証(注3)に対応可能な「排出量算定報告書」を自動作成、さらに全体最適視点で排出量削減の施策立案を支援する温暖化対策支援システム「SustainaSolution(TM)(サステナソリューション)/GHG」(注4)と、(2)企業の事業特性に適した排出量の算定方法や排出削減施策立案を支援するコンサルティングサービスを中核としております。

本年2月に京都議定書(注5)が発効し、国内外で地球温暖化問題に対する動きが活発化してきております。日本においては、2008年から2012年の間に温室効果ガス排出量を一定基準量削減するという国際公約を行いました。これに伴い 2006年4月には、企業や地方公共団体の事業活動におけるガス排出量の算定・報告・公表を義務化する「改正地球温暖化対策推進法」(注6)が施行されます。さらに、国内排出量取引制度の導入も検討されるなど、今後、企業や地方公共団体には排出量の精緻な収集・算定や排出量削減対策立案が必要となってきます。
その一方で、こうした対応を手作業で実施した場合、莫大な作業工数の新たな発生や、事業拠点ごとの部分最適な排出量削減への投資が懸念されます。

新システムの利用により、排出量データの信頼性を確保するとともに、排出量の収集・分析・報告書作成・改善施策立案という一連の温暖化対策にかかる作業工数を最大40%削減いたします。また、拠点単位ではなく全体最適視点での排出量削減施策が可能となることで、排出量削減に係る投資コストについても最大30%の削減を見込んでおります。

NECではこれまで、環境省 排出量取引試行事業(2003年度)への参画や、グループ内6拠点における「SustainaSolution(TM)/GHG」の実証を行うなど、環境経営の実現に積極的に取り組んでまいりました。このたびのソリューションは、こうした活動で培った技術・ノウハウをベースに商品化したものであります。
NECは「温暖化対策ソリューション」について、今後3年間で40億円の売上を目指しております。

「温暖化対策ソリューション」を構成する製品・サービスの価格は下記の通りであり、本日より出荷を開始いたします。

商品名 商品概要 価格(税別)
温暖化対策支援システム
SustainaSolution(TM)/GHG
温室効果ガス排出量の算定・報告書作成、評価・分析、最適削減施策立案を支援 900万円~(注7)
温暖化対策支援
コンサルティングサービス
温室効果ガス排出量算定、排出量削減施策立案等のノウハウ提供 300万円~

昨今、企業のCSRの観点からも環境対策を強化する機運が高まっており、ITを活用した環境対策の市場は2010年には3,000億円規模に達すると言われております。NECでは、企業・公共団体の環境対策を支援するソリューションを多数取り揃えており、市場のニーズに応えてまいります。

新ソリューションに関する詳細は、別紙ならびに下記URLをご覧下さい。
http://www.sw.nec.co.jp/eco/sustaina/

尚、「C&Cユーザフォーラム&iEXPO2005」(開催期間:12/7~12/9 会場:東京ビックサイト)に出展もいたします。

以上

(注1)
温室効果ガス:地球温暖化の原因となるガスの総称。CO2(二酸化炭素),CH4(メタン),N2O(一酸化二窒素),HFCs(ハイドロフルオロカーボン類),PFCs(パーフルオロカーボン類),SF6(六フッ化硫黄)の6種類が京都議定書で指定。
(注2)
環境省ガイドライン:算定方法として「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」および「地方公共団体の事務及び事業に関わる温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」、検証方法として「事業者からの温室効果ガス排出量検証ガイドライン」がある。
(注3)
温室効果ガス排出量の算定結果に関し、適正なプロセスを通じて適正な結果が導出されているかどうかを、第三者である検証機関が評価する。
(注4)
GHG:温室効果ガス(Greenhouse Gases)の略
(注5)
京都議定書:温室効果ガス排出の削減義務を取り決めた気候変動枠組条約の議定書。1997年の同条約第3回締約国会議で採択。先進各国に2008年からの5年間(第一約束期間)における温室効果ガス排出量数値目標を課している。
(注6)
改正地球温暖化対策推進法:京都議定書の発効等の情勢を受け、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年)が改正されたもの。温室効果ガスの排出量の報告等が追加された。平成17年6月公布、平成18年4月施行。
(注7)
基本構成:基本モジュール(共通機能)、及びアプリケーションモジュール((1)排出量算定・報告書作成、(2)評価・分析、(3)最適削減施策立案)のうち1つを選択した場合の価格。サーバ環境として、OS、ミドルウェアが別途必要。
文中に記載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 市場開発推進本部 システム概念開発グループ
電話: (03)3798-6391
eメール: sustaina@ghg.jp.nec.com


このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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