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公開買付けの結果に関するお知らせ

2006年 1月13日
日本電気株式会社

当社は、平成17年11月24日開催の取締役会において、NECインフロンティア株式会社(東証第一部:銘柄コード6705、以下「NECインフロンティア」といいます。)株式に対する公開買付けの開始を決議し、平成17年11月25日から実施してまいりましたが、当該公開買付けが平成18年1月12日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせいたします。

1. 公開買付けの概要(平成17年11月24日公表)
  (1)公開買付者の名称及び所在地 日本電気株式会社
東京都港区芝五丁目7番1号
  (2)対象者の名称 NECインフロンティア株式会社
  (3)買付け等に係る株券等の種類 普通株式
  (4)公開買付期間 平成17年11月25日(金)~平成18年1月12日(木)(49日間)
  (5)買付価格 1株につき569円
 
2. 公開買付けの結果
  (1) 応募の状況
 
買付予定株式総数 58,948,372株
応募株式の総数 15,718,809株
買付株式の総数 15,718,809株
  (2) 公開買付けの成否
  公開買付者は応募株式の全てを買付けます。
応募株主総数 応募株式総数 買付株式総数 返還する株式総数
1,253件 15,718,809株 15,718,809株 0株
  (3) 按分比例方式により買付けを行う場合の計算方法
  該当事項はありません。
  (4) 買付実施後の所有株式数および所有割合
 
買付前の所有株式数 67,554,980株(所有割合 53.31%)
買付後の所有株式数 83,273,789株(所有割合 66.15%)
(注1)
買付前所有株式数の比率はNECインフロンティアの発行済株式総数126,724,074株(平成17年9月30日現在)を基準に算出しております。
(注2)
買付後所有株式数の比率は、NECインフロンティアの発行済株式総数126,724,074株(平成17年9月30日現在)からNECインフロンティアの所有する自己株式数952,722株(平成17年9月30日現在)を控除した数に、公開買付期間末日までにNECインフロンティアのストックオプションに係る新株予約権(旧商法第210条ノ2第2項の規定に基づき付与されたストックオプションを含みます。)の行使により発行または移転されたNECインフロンティア株式122,000株を加算した株式数125,893,352株を基準に算出しております。
(注3)
所有割合の計算においては小数点以下第三位を四捨五入しています。
  (5) 買付けに要する資金  8,944百万円
 
3. 決済の方法および開始日
  (1) 買付け等の決済をする証券会社の名称および本店の所在地
 
大和証券エスエムビーシー株式会社
(公開買付代理人)
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
大和証券株式会社
(復代理人)
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
  (2) 決済の開始日 平成18年1月20日(金)
  (3) 決済の方法
 

遅滞なく、買付け等の通知書を応募株主の住所(外国人株主の場合はその常任代理人の住所)宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券に係る売却代金は応募株主の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人または復代理人から応募株主の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人または復代理人の応募受付をした各本店または全国各支店にてお支払いします。

 
4. 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
  日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目7番1号
  株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
 
5. 今後の見通し
  当社は、NECインフロンティアを完全子会社化するため、平成18年2月末目途にNECインフロンティアとの間で、株式交換契約を締結する予定です。

以上


<将来予想に関する注意>

本資料には当社および連結子会社(以下「NEC」と総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令に準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。

本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。たとえば、米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づく証券の登録が行われ、NECおよび経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が掲載された英文目論見書をもって公募を行うことになります。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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