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Japan

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蛍光灯から電磁誘導で電力を取得する給電技術を開発
~電源工事不要で携帯電話の屋内位置管理を実現~

2006年 2月 9日
日本電気株式会社

NECはこのたび、電源工事や照明装置の改造を行うことなく蛍光灯からの電力取得を可能にする給電技術を、世界で初めて開発しました(注1)。同時に、携帯電話端末の赤外線通信インタフェースを利用して位置IDの受信を行なう携帯電話端末ミドルウェアと、10m程度の天井高でも半径1m~3m程度の精度での携帯電話端末の位置管理を実現する高出力な「照明タグ(R)」を開発しました。

このたびの開発の主な特長は以下の通りです。

(1) インバータ型蛍光灯内の電流が発生する磁界を用いて電磁誘導で発電を行なう給電技術、および、ラピッドスタート型蛍光灯の端子から電力をタップオフする給電技術を開発(注2)。これにより、既設の蛍光灯照明に取り付けるだけで電源工事を行わずに位置IDの発信を行なう照明タグを実現。
(2) 携帯電話端末に広く普及している赤外線通信インタフェースを利用して位置IDの受信を行なう携帯電話端末ミドルウェアと、赤外線通信性能が低い携帯電話端末に対応するための高出力照明タグを開発。10m程度の天井高の環境でも携帯電話端末の高精度な位置管理を実現。

NECは、屋内の照明設備から電力を取得して赤外線で位置IDを発信する「照明タグ(R)」を用いた屋内位置管理技術「SmartLocator(R)」(注3)の研究開発を進めています。このたび開発した技術により、大規模店舗や駅などの屋内施設で、携帯電話向け位置情報サービスを経済的に提供できるようになります。

近年、携帯電話へのGPS機能の搭載が加速しており、屋外で携帯電話の位置を特定する環境が整いつつあります。一方で、屋内環境ではGPSで正確な位置を特定することは難しく、屋内環境で位置情報を用いたサービスを提供するには、センサーや発信機などを用いたシステムの導入が必要となりますが、これまではセンサーや発信機などを屋内環境に設置する際に電源工事が必要となる点が課題となっていました。

このたび、NECでは、省エネ法(注4)の改正に伴い普及が進むインバータ型蛍光灯照明向けに「電磁誘導型照明タグ」を開発し、位置ID発信機へ十分な電力を供給することに成功しました。また、市場に広く普及しているラピッドスタート型蛍光灯照明に対しては、蛍光灯ランプの端子から電力をタップオフして電力を取得する「タップオフ型照明タグ」を開発し、現在販売されている蛍光灯装置のほぼ全てに対して安全性と信頼性を確保することに成功しました(注5)。

これらの給電技術により、蛍光灯照明が利用されている様々な屋内環境に、電源工事を行うことなく低コストで位置ID発信機を導入することができるようになります。また、携帯端末ミドルウェアと高出力照明タグの開発により、携帯電話端末へ新規ハードウェアを追加することなく屋内での高精度な位置管理が可能になります。携帯電話事業者が提供するGPS衛星などを利用した位置管理サービスと連携することで、ナビゲーションなどの位置情報サービスを屋内外問わず利用できるようになります。

NECでは今後、本給電技術の製品化に向けた開発を進めると共に、照明業界各社とのアライアンスなどにより、様々な屋内環境への普及を促進していきます。また、携帯電話端末ミドルウェアについては、携帯電話事業者各社の協力を得て製品化を進めていきます。

なお、今回開発した技術は、2月10日に大阪市北区の中央電気倶楽部で開催される電気四学会関西支部 専門講習会「各種通信方式と次世代照明器具およびその周辺システムとの関わり」で発表する予定です。

以上

「照明タグ(R)」および「SmartLocator(R)」は、NECの登録商標です。
(注1)
当社による調査結果。2006年1月現在。
(注2) インバータ型蛍光灯:
50kHz~100kHz程度の高周波で放電を行なう蛍光灯で、一般的に他の方式の蛍光灯と比較して省電力で動作。
ラピッドスタート型蛍光灯:家庭に多く普及しているグロースタート式に比べて高速に点灯することが可能な蛍光灯。
(注3)
平成16年3月22日のプレスリリース「屋内照明設備を位置情報発信機として利用した高精度位置情報システムを開発」
http://www.nec.co.jp/press/ja/0403/2204.html
(注4) 省エネ法:
正式名称は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」。平成15年4月に改正され、それまで工場などに限定されていた省エネへの取り組みの義務化が全業種に拡大され、照明設備の省電力化に関してはインバータ型蛍光灯の導入が掲げられている。
(注5)
社団法人 日本照明器具工業会所属のメーカが現在販売している業務用直管型40W蛍光灯装置約40種に対して確認。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 研究企画部 企画戦略グループ
https://www.nec.co.jp/r_and_d/ja/cl/contact.html


このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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