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入退場管理を中心に物理面から資産や資源を保護する
フィジカルセキュリティ事業を強化
~専門組織の設置、映像認識技術やセンサ技術を活用したソリューション開発を推進~

2006年 3月 6日
日本電気株式会社

NECはこのたび、個人情報保護法の施行や凶悪犯罪の増加などを踏まえて、外部からの不正侵入による個人情報/機密情報の漏えいや、情報システム/ライフラインの破壊などを防止するため、入退場管理を中心に物理面から資産や資源を保護するフィジカルセキュリティ事業を強化することにいたしました。

このたびの事業強化は、(1)NECグループがトップシェアを有する、非接触ICカードや共連れを防止する各種フラッパーゲートなどを利用した入退場管理システム()、(2)官公庁・自治体向けに個別開発した高度な映像認識技術やセンサ技術、生体認証技術などに基づく社会インフラ系製品・システム、(3)パソコンや社内ネットワークの不正利用などを防止するサイバーセキュリティシステムなどを組み合わせることで、セキュリティレベルの向上や効率的なセキュリティ運用を実現するソリューションを新たに開発・提供するものであります。
また、ソリューションの開発・提供にあたり、フィジカルセキュリティに関する技術開発から営業、システム構築までを一貫して行なう専門組織を200名規模で本年4月に設置いたします。

NECでは、国内のフィジカルセキュリティ関連市場(ホーム領域を除く)が2005年度の約4000億円から今後年率約20%で成長し、2008年度に約7000億円になると予測しております。NECでは、フィジカルセキュリティ事業を推進することで、今後3年間で1800億円の売上を目指してまいります。

このたびの主な取り組み内容は以下の通りであります。

1. 技術開発から営業、システム構築までを行なう200名規模の専門組織を設置
フィジカルセキュリティに関する技術開発から営業、システム構築までを一貫して行なう専門組織を200名規模で本年4月に設置する。また、2008年度に400名規模への拡充を計画している。
本組織において、官公庁・自治体から工場・研究所、一般企業までを統合的に対応するとともに、先端技術やシステム構築ノウハウを集約・共有することで、営業提案力やシステム構築力などを強化する。
 
2. 映像認識技術やセンサ技術などを活用したソリューション開発・提供を推進
入退場管理システムや映像認識技術、センサ技術、生体認証技術、サイバーセキュリティシステムなどを組み合わせた以下のようなソリューションの開発・提供を推進する。公共エリア、一般オフィス、オフィス内の重要エリアなど、重要度に応じたエリア単位でのきめ細かなセキュリティ管理とともに、複数エリアの統合管理を可能とすることで、セキュリティレベルの向上や効率的なセキュリティ運用を実現する。
(1) フラッパーゲートとセンサ、監視カメラ、顔認証システムを組み合わせる ことで、ビル入館時の共連れや成りすましを防止するシステム
(2) ICカードを利用してドアを開閉する電気錠と生体認証、監視カメラ、映像 監視・解析システムを組み合わせることで、ビル・オフィス内の重要エリアへの共連れを防止するシステム
(3) 監視カメラや高感度CCTVカメラ、非冷却赤外線カメラなどを利用した多地 点の監視映像の中から、車両ナンバー読取システムや顔認証システム、行動検知エンジンを利用して不審車両や不審者、不審行動を自動検知し、監視者への警告、対象の監視映像の自動表示、電子メールやIP電話による一斉配信を行なう映像統合監視システム
(4) 入退場管理システムと、パソコンや社内ネットワークの認証機能を組み合 わせることで、入場時の認証を受けていない者は社内の無線LANに接続させない、退場時は自動的にパソコンのログオフを行なうなど、機密情報の漏えいを防止するシステム

昨年4月に個人情報保護法が施行された以降も個人情報の漏えい事故が発生しております。また、ライフラインの破壊を目的とした凶悪犯罪に対する備えが求められております。このため、フィジカルセキュリティとサイバーセキュリティ双方の強化および連携を図ることで、個人情報・機密情報の漏えいや社会生活の基盤となっている業務・サービスの停止を未然に防ぐ効率的かつ確実なセキュリティ運用を実現したいという声が高まっております。
このたびのフィジカルセキュリティ事業の強化は、こうした市場ニーズに応えるものであります。

なお、NECでは、本年3月7日から10日まで東京ビッグサイトで開催される「SECURITY SHOW 2006」にフィジカルセキュリティに関するソリューションを出展いたします。

以上

(注)
富士経済調べ。入退場管理システムについて、NECグループは金額ベースで 26%のトップシェアを獲得。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC ブロードバンドソリューション企画本部
eメール: red@bbs.jp.nec.com


このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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