ページの先頭です
本文へジャンプする

Japan

ここから本文です
サイト内の現在位置を表示しています

ホーム > プレスリリース > 記事

子会社の架空取引について

2006年 3月22日
日本電気株式会社

当社の連結子会社であるNECエンジニアリング株式会社(以下NECE社)において、2002年3月から2005年12月までの期間にわたり架空取引が行われていたことが判明いたしました。
当社の連結子会社においてこのような取引が行われていたことは誠に遺憾であり、また、関係の皆様にご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。
この架空取引の内容、当社の対応等につきましては下記の通りであります。

1.

NECE社の架空取引について
昨年12月末、NECE社従業員がその所属する部門において架空の仕入れと架空の売上を計上していたことが判明し、NECE社からその連絡をうけました。当社は、ただちに社内で調査対応チームを編成するとともに、外部の弁護士、会計士へ調査を依頼し、今般その内容が明らかになりました。

この架空取引は、実際に取引の対象となる物の移動があるかのように見せかけて、仕入先、NECE社、販売先の3者間で取引を循環させていたもので、2002年3月の取引を発端に2005年12月までこれを繰り返し行っておりました。

NECE社は、仕入先、販売先から確証を入手していたこと、社内での手続きに必要な書類をこの従業員が偽造して取り揃えていたこと、売上の入金が販売先から予定通り行われていたこと等から、昨年12月まで架空であることが認識できませんでした。

今回の架空取引は、NECE社の一従業員により行われたもので、書類を偽造するなどの違法行為に加え、この取引を通じて多額の金銭を着服していた事実も判明しております。このような事実を踏まえNECE社は、この従業員に対し刑事告発等を行います。

 
2.

本件架空取引による影響額について

  売上高 営業利益
2002年3月期 1億円 1億円
2003年3月期 16億円 5億円
2004年3月期 46億円 13億円
2005年3月期 167億円 40億円
2006年3月期 133億円 34億円
合計 363億円 93億円

NECE社は当社100%出資の連結子会社であるため、当社は上記による影響の他、米国会計基準に基づき必要となる訂正の内容等について、当社会計監査人と協議の上、過去の連結財務諸表を訂正いたします。

3.

今後の改善策について
NECE社を含むNECグループ各社は、会社としてのあるべき企業行動を定めたNECグループ行動憲章を制定し、従業員一人ひとりのあり方を示したNECグループ行動規範を定めてこれを従業員に周知させ、また、内部統制機能を構築し運用してまいりましたが、今回はNECE社一従業員の違法行為によりこのような事態となりました。このような行為は決してあってはならないことであり、NECグループとして今回の問題を真摯に受けとめ、再発防止に努めてまいります。

NECE社において4年間にわたりこの架空取引を発見できなかったのは、社内関係部門が本来行うべき取引へのチェックが十分行われなかったためと認識しており、これについては外部弁護士からも同様の指摘をうけております。
この認識、指摘を踏まえ、NECE社におきましては、
(1)相互牽制機能強化をめざした会社組織、体制の変更
(2)経営監査室、経理部による牽制機能強化
(3)現品確認の徹底
(4)社員の再教育および啓発の強化
等を実施いたします。

当社といたしましても、当社およびグループ会社において内部統制の運用面における不備の有無を早急に再確認するとともに、より厳正な運用を徹底してまいります。また、各社の監査役および内部監査部門との連携を強化して、より実効的な監査が実施できるよう徹底してまいります。さらに、当社およびグループ会社の役員および従業員に対して、教育、研修、日々の行動、経営トップのメッセージ等を通じて遵法行動の再徹底を行い、二度とこのような問題を生じさせない所存であります。

以上


<将来予想に関する注意>

本資料にはNECおよび連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令に準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。

本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。たとえば、米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づく証券の登録が行われ、NECおよび経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が掲載された英文目論見書をもって公募を行うことになります。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

本文ここまで
ページの終わりです
ページの先頭へ戻る