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Japan

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NECとEMC 日本およびグローバル市場に戦略的アライアンスを拡大

2006年 4月 5日
日本電気株式会社
EMCコーポレーション

日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:矢野薫、以下NEC)と米国EMCコーポレーション(本社:米国マサチューセッツ州ホプキントン、会長 兼 社長 兼 最高経営責任者(CEO):ジョー・トゥッチ、以下EMC)は、このたび、日本およびグローバル市場における戦略的アライアンスの拡大に合意いたしました。両社は今後、互いの持つ製品や技術を持ち寄り、製品ならびにソリューションを共同で開発し、世界規模で提供してまいります。

NECとEMCは、ユビキタス時代における"次世代情報管理"領域のソリューションとして"情報量の増加・多様化"、"情報の保護"、"コンプライアンス"への対応を図る為のITインフラ技術に関する共通ビジョンを策定いたしました。両社は、本ビジョンの下でハードウェア、ソフトウェア、システム構築という広範囲の領域にわたって協業を検討してまいりました。

具体的には、1.ストレージ製品の開発、2.ミドルウェア製品の開発、3.コンテンツ管理ソリューションの開発、4.国内ストレージSIビジネスの強化 という項目で協業いたします。

今回の協業の主な内容は次の通りです。

1. ストレージ製品の開発
NECとEMCは次期エントリー領域のストレージ製品の開発、生産、販売、サポートで協業する。
両社は上記該当製品を双方のストレージ製品(NEC:iStorage、EMC:CLARiX(R))のラインアップに追加し、国内及びグローバルに販売する。
NECとEMCは、次世代ストレージ製品に関する技術検討を共同で行う。
 
2. ミドルウェア製品の開発
NECとEMCは、ITインフラの柔軟かつ迅速な管理(リアルタイム管理)の強化に向け、NECの統合システム管理製品「WebSAM」とEMCのリソース管理ソフト製品「Smarts(R)」との相互接続性を強化し、技術・製品の相互供給を行う。これによりサーバ、ストレージ、ネットワークまでのリアルタイムなシステム管理を可能にする。
最終的には、「WebSAM」と「Smarts」のフレームワーク統合を目指し、双方の製品を自社製品ラインアップへ組み込む為の、技術検討を共同で行う。
 
3. コンテンツ管理ソリューションの開発
NECとEMCは、EMCのコンテンツ管理ソフトとNECの業種、業務アプリケーションノウハウを組み合わせた新しいコンテンツ管理(ECM:Enterprise Content Management)ソリューション(注1)を共同開発し、市場に展開していく。
EMCは、日本市場に向けた日本語対応強化やサポート体制強化を図る。
 
4. 国内ストレージSIビジネスの協業
NECとEMCは、両社の持つストレージならびにILM(Information Lifecycle Management)のノウハウを結集する事により、販売、システム構築、保守サポート面での協業を強化し、国内におけるストレージSIビジネスの拡大を図る。
両社は、NECの持つ「プラットフォーム最適化ソリューション」(注2)とEMCの持つ「EMC Provenソリューション」(注3)や「ILMコンサルティング」(注4)を組み合わせる事により、ソリューション強化を図る。その一環として両社は共同検証センターを設置する。

NECはこれまでEMCのストレージ関連製品を活用したSIビジネスを展開しており、EMCとの強い協業関係を築いてきました。
今回はこれまでに培ってきた両社の関係を土台として、ストレージ技術・製品をベースにした、国内のSIビジネス及びプロダクト協業を一層強化するとともに、それを海外市場にも展開していくものであります。

NECでは今回の協業により自社のストレージ製品(iStorage)を一層強化すると共に、コンテンツ管理や運用管理等のソフト製品の強化を図り、お客様に最適かつ最新の"情報管理"領域のソリューションを提供してまいります。
また、EMCは、NECのシステム管理技術や、ITおよびネットワークにおけるプラットフォーム技術との連携で、同分野のソリューションを拡大して参ります。そして、NECの総合的なSI力により、日本のみならずグローバルへの販売強化を目指します。

以上


<将来予想に関する注意>
このリリースには、連邦証券法の規定に基づく「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因の結果として、将来の見通しに関する記述において予測される内容と実績とは著しく異なる場合があります。前述の特定のリスク要因とは、以下を含み、これに限定されるものではありません。(i)一般的な経済情勢または市況の悪化、(ii)情報テクノロジーへの投資の遅延または削減、(iii)買収ならびに投資に関連するリスク(統合、組織再編、ならびに予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む)、(iv)競合要因(価格競争および新製品の投入を含み、これに限定されるものでない)、(v)製品価格および部品コスト下落の相対/変動比率ならびに製品/サービス収益の額と内訳、(vi)部品および製品の品質ならびに入手状況、(vii)新製品への移行、顧客による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場変化、(viii)在庫の不足、超過、旧式化、(ix)戦争またはテロ行為、(x)高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、(xi)為替レートの変動、(xii)その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書において既にまたはその時々に開示されたその他の重要要因。EMCは、このリリースの当日以降、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。

(注1) コンテンツ管理(ECM:Enterprise Content Management)ソリューション:
企業、団体の中にある様々な情報(文書、資料、Webページ、メール)などを作成、管理、保存するシステム
(注2) プラットフォーム最適化ソリューション:
企業内に散在するサーバ、ストレージ、ネットワーク等を統合集約し、運用管理も見直す事によって、IT資源の全体最適化を図り、TCO削減を実現するNECのソリューション
(注3) EMC Provenソリューション:
ストレージ製品をベースとしたストレージ統合やバックアップなどストレージシステムの最適を図るEMCのソリューション
(注4) ILMコンサルティング:
ILM(Information Lifecycle Management)の考えをベースにデータのライフサイクル(蓄積、保存、破棄)に合わせた最適なデータ管理、ストレージ製品を適用する為のEMCのコンサルテーションサービス
 
EMC、CLARiX、Smartsは、EMC コーポレーションの登録商標です。他のすべての名称ならびに製品についての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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