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業績予想の修正に関するお知らせ

2006年4月21日
日本電気株式会社

当社は、平成17年10月27日の決算発表時に公表した業績予想を下記の通り修正します。

1. 平成18年3月期連結通期業績予想数値の修正(平成17年4月1日~平成18年3月31日)

(単位:億円)

  売上高 税引前利益 当期純利益
今回修正予想(A) 48,000 800 130
前回発表予想(B)
(平成 17年 10月 27日 発表)
49,300 900 600
増減額(A-B) △ 1,300 △ 100 △ 470

(注)過年度の連結財務諸表について、平成18年3月22日にお知らせしました子会社の架空取引による修正とその他修正に伴う米国会計基準に基づくリステートを予定していますが、未だ数値が確定していないため平成17年3月期実績の記載を省略し、確定次第公表します。


2. 平成18年3月期単独通期業績予想数値の修正(平成17年4月1日~平成18年3月31日)

(単位:億円)

  売上高 経常利益 当期純利益
今回修正予想(A) 23,700 300 450
前回発表予想(B)
(平成 17年 10月 27日 発表)
24,000 400 550
増減額(A-B) △ 300 △ 100 △ 100
前期(平成17年 3月期)実績 24,268 402 242

3.業績修正について

(1)

連結業績

売上高は、前回発表に比べモバイルインフラは引き続き堅調だったもののブロードバンドの減、ならびにITソリューションの減および平成18年3月期に売却した事業を非継続事業としたこと等により前回発表比約1,300億円減少の見込みです。

営業利益は、売上高減少等によるインパクトを受けましたが、リステートの影響等による増加により、前回発表通り1,000億円の見込みです。税引前利益は平成18年3月期に売却した 事業を非継続事業としたこと等により前回発表比約100億円減少の見込みです。

当期純利益は、NECエレクトロニクス社が繰延税金資産に対し評価引当金を計上したこと等により前回発表比約470億円の減少の見込みです。

 
(2)

単独業績

売上高は、前回発表に比べモバイルインフラは引き続き堅調だったもののブロードバンドの減、ならびにITソリューションの減等により前回発表比約300億円減少の見込みです。

経常利益は、売上高減少による影響等により前回発表比約100億円減少の見込みです。

当期純利益は、経常利益の減少等により前回発表比約100億円減少の見込みです。


4.平成18年3月期配当について

  平成18年3月期の配当については、期末配当3円(年間配当6円)の配当を行う予定です。

以上


<将来予想に関する注意>
本資料にはNECおよび連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、N ECが証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向け の報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う 場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている1995年米国民事 証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令 に準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいています が、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を 実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分 析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、 これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることを あらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を 取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需 要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが 引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4) NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関す る規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構 造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レ ート)の変動等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想 です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すも のです。

本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域に おいても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除 を受ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。たとえば、米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づく証券の登録が行われ、NECおよび経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が掲載された英文目論見書をもって公募を行うことになります。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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