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連結財務諸表のリステートについて

2006年 5月11日
日本電気株式会社

当社は、現在、過年度の連結財務諸表のリステート(修正再表示)作業を行っており、これが完了次第、有価証券報告書の訂正報告書、決算短信の訂正、米国証券法に基づく年次報告書(様式20-F)の訂正報告書等を提出または公表する予定ですが、その進捗状況等について下記のとおりお知らせいたします。

1. 背景
当社は、本年3月22日、子会社NECエンジニアリング(株)の従業員による架空取引に関する調査結果を公表するとともに、米国会計基準に基づき必要となる過年度の連結財務諸表のリステートを行うことを発表いたしました。このNECエンジニアリング(株)の架空取引の影響を評価した結果、当社は、米国会計基準に基づき必要となるその他のリステートを行うことにいたしました。このほか、平成18年3月期中に実施したNECマシナリー(株)およびアネルバ(株)の株式の譲渡が米国会計基準に基づく「非継続事業」に該当するため、当社は過年度の連結財務情報のリステートを行うことにいたしました。
 
2. リステートの内容
当社は、平成17年3月期、平成16年3月期および平成15年3月期(以下「過去3営業年度」といいます。)の連結財務諸表をリステートし、あわせて平成14年3月期および平成13年3月期の主要な連結経営指標等の修正を行う予定ですが、主要なリステート対象項目は、次のとおりと見込まれています。
  (1) NECエンジニアリング(株)の従業員による架空取引に係る過年度の影響額の修正
  (2) 米国会計基準に基づくその他の修正
連結の範囲
子会社および関連会社のうち、重要性がないため過年度では連結の範囲に含まれていなかった会社につき、リステートした財務諸表の各期において連結の範囲に含めます。
研究開発費
会計基準に照らして実務上の判断基準を見直しているため、各年度末に資産計上していた研究開発費の一部を発生時点で費用処理します。
上述の主要項目のほかにも、米国会計基準に基づいて変更される事項があります。
  (3) 非継続事業に係る修正
NECマシナリー(株)およびアネルバ(株)の株式の譲渡に伴い、平成18年3月期の財務諸表において、両社の経営成績および売却に伴う利益を非継続事業として区分表示し、合わせて過年度の財務諸表をリステート
 
3. リステートの進捗状況および訂正報告書の提出予定時期
過去3営業年度の連結財務諸表は、現在、会計監査人による監査中です。当社は、会計監査人による監査が終了した後、直ちに、過去3営業年度の連結財務諸表に関し、証券取引法に基づく有価証券報告書の訂正報告書、東京証券取引所の適時開示規則に基づく決算短信の訂正および1934年米国証券取引所法に基づく年次報告書(様式20-F)の訂正報告書の作成に着手し、完成次第これらの報告書類を提出または公表する予定であります。なお、その時期は、本年6月を予定しております。

以上


<将来予想に関する注意>
本資料にはNECおよび連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令に準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。

本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。たとえば、米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づく証券の登録が行われ、NECおよび経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が掲載された英文目論見書をもって公募を行うことになります。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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