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自治体向け総合行政支援ソリューション「SeriolaEnterprise」を発売
- 総合窓口システムと新型証明書自動交付機の提供 -

2006年 5月19日
日本電気株式会社

「新型証明書自動交付機」
「新型証明書自動交付機」

NECはこのたび、自治体の窓口業務を効率化するとともに、住民向けのワンストップサービス(総合窓口)を実現することのできる総合行政支援ソリューション「SeriolaEnterprise(セリオラエンタープライズ)」の販売を開始いたしました。本ソリューションは、(1)住民が一箇所の窓口で複数の手続きを行なうことのできる総合窓口を構築する「総合窓口システム」と、(2)大幅な省スペース・低価格化を実現し、業界で初めて総務省の新基準(※1)に準拠した新型証明書自動交付機により構成されております。

「総合窓口システム」は、自治体が各種住民サービスをワンストップで提供するための総合窓口を容易に設置することができることに加え、職員は従来個々のシステム毎に行われていた証明書発行や照会などの業務を一台のパソコンから効率的に行うことができることを最大の特長としております。 また、NEC独自の庁内電子申請方式(※2)を採用したことにより、各種手続き時の待ち時間を短縮すると同時に、窓口業務の省力化を図ることができます。さらには、職員のナレッジ(業務知識)をデータベース化し全庁で共有する「行政CRM」によって、全ての職員が住民一人一人に合った質の高い対応を実施することができます。

一方、新型証明書自動交付機は、当社現行機に比べ外形寸法を体積比で約25%に小型化(約0.25立方メートル(※3))すると同時に、価格も同40%に低減(300万円、消費税を除く(※4))するなど、設置性とコストパフォーマンスに優れた専用端末です。本交付機は、平成18年2月から北海道長沼町で実験的に稼動しており(※5)、品質改善や使い勝手の向上などについて検証活動を行っております。

NECはSeriolaEnterpriseについて、人口5万人以上の自治体を主なターゲットに積極的な販売活動を展開し、今後3年間に300ユーザへの販売を見込んでおります。

NECでは今後、SeriolaEnterpriseにおいて様々なソリューションを拡充し、自治体のITによる行財政改革や高度な住民サービスの実現を支援するとともに、総合窓口や行政CRMなど新しいスタイルの行政経営を提案してまいります。

以上

(※1)
複葉住民票写しの一体性確保措置に関する住民基本台帳事務処理要領改正、および「自動交付機の設置場所の選定にあたり考慮すべき事項及び安全対策等について」
(※2)
受付(窓口)と処理(業務主管課)を完全に分離し、ワークフロー的に申請データを振り分けて複数手続きの並行処理を可能にする方式
(※3)
金銭取扱部(貨幣BOX)を除く
(※4)
自動交付機本体(磁気カード対応)と基本オプションを含む
(※5)
財団法人地方自治情報センター 平成17年度ICカード標準システム実証実験事業

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 公共ソリューション事業部
TEL: (03)3798-6222


このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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