ページの先頭です
本文へジャンプする

Japan

ここから本文です
サイト内の現在位置を表示しています

ホーム > プレスリリース > 記事

(訂正)平成17年3月期および平成16年3月期決算短信(連結)の一部訂正 に関するお知らせ

2006年 6月22日
日本電気株式会社

当社は、平成17年4月27日に公表いたしました平成17年3月期(平成16年度)および平成16年4月28日に公表いたしました平成16年3月期(平成15年度)の決算短信(連結)の一部を訂正しましたので、お知らせします。

1.訂正理由

当社は、本年3月22日、子会社NECエンジニアリング(株)の従業員による架空取引に関する調査結果を公表するとともに、米国会計基準に基づき必要となる過年度の連結財務諸表のリステートを行うことを発表いたしました。このNECエンジニアリング(株)の架空取引の影響を評価した結果、当社は、米国会計基準に基づき必要となるその他のリステートを行うことにいたしました。このほか、平成17年度に実施したNECマシナリー(株)およびアネルバ(株)の株式の譲渡が米国会計基準に基づく「非継続事業」に該当するため、当社は過年度の連結財務情報のリステートを行うことにいたしました。

*リステート : 米国会計基準に基づく財務情報の修正再表示をいいます。当社は、過去の誤謬の修正を行ったほか、財務諸表の期間比較の観点から、当年度で採用している決算の前提や会計処理などを過年度の財務諸表に反映しました。

2.訂正内容

(1) NECエンジニアリング(株)の従業員による架空取引に係る過年度の影響額の修正
この架空取引による平成14年度、平成15年度および平成16年度の売上高の影響額は、それぞれ1,594百万円、4,597百万円および16,707百万円でした。また、この架空取引による平成14年度、平成15年度および平成16年度の当期純損益の影響額は、それぞれ244百万円、736百万円、2,039百万円でした。
 
(2) 米国会計基準に基づくその他の修正
連結の範囲
子会社および関連会社のうち、過年度では連結の範囲に含まれていなかった会社につき、リステートした財務諸表の各期において連結の範囲に含めました。
研究開発費
会計基準に照らして実務上の判断基準を見直しているため、各年度末に資産計上していた研究開発費の一部を発生時点で費用処理しました。
 
上述の主要項目のほかにも、米国会計基準に基づいて変更された事項があります。
 
(3) 非継続事業に係る修正
NECマシナリー(株)およびアネルバ(株)の株式の譲渡に伴い、平成17年度の財務諸表において、両社の経営成績および売却に伴う利益を非継続事業として区分表示し、合わせて過年度の財務諸表をリステートしました。
非継続事業による平成14年度、平成15年度および平成16年度の売上高は、それぞれ41,730百万円、52,429百万円および61,027百万円でした。

その他詳細についてはEDINETによる開示をご参照ください。

以上




Get Acrobat Reader PDF形式のファイルをご覧になるには、
Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe(R) Reader(R)が必要です。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

本文ここまで
ページの終わりです
ページの先頭へ戻る