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ビジネス・セグメント変更のお知らせ

2006年 7月14日
日本電気株式会社

NECは、本年4月1日付けで、通信・サービス事業者の次世代ネットワーク(NGN)構築や、通信と金融・放送などが融合した新たなサービスの基盤システムの構築など、NGN時代のビジネスチャンスへの対応力を強化し、成長戦略をさらに加速することを目的に、新たな組織体制へ移行いたしました。

この組織再編に伴って、米国会計基準(注1)に基づき、7月27日予定の平成18年度(2007年3月期)第一四半期の決算発表より、ビジネス・セグメントを下記の通り変更いたします。

なお、「新セグメントの分野別内訳」、「新旧セグメントの対照表」、「平成18年4月からの事業体制」、 平成16年度、17年度の「新セグメントによるセグメント別売上高/損益」と「分野別売上高」は別紙を ご参照下さい。



以上

(注1)
当社では、米国財務会計基準書第131号「企業のセグメントおよび関連情報に関する開示」に基づいてセグメント情報を開示しております 。
(注2)
今回開示します新セグメントによるセグメント情報は、会計監査人による監査を受けたものではありません。


<将来予想に関する注意>
本資料には当社および連結子会社(以下「NEC」と総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令に準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。

本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。たとえば、米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づく証券の登録が行われ、NECおよび経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が掲載された英文目論見書をもって公募を行うことになります。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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