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Linux関連特許管理会社への出資

2006年 9月14日
日本電気株式会社

NECはこのたび、Linux(注1)に関する特許を買い取り、無償で提供する特許管理会社「Open Invention Network(以下OIN)」(本社:米国ニューヨーク市、CEO:ジェリー・ローゼンタール)(注2)に出資することにいたしました。

OINは、Linuxの革新と発展・普及を図るために、IBM、Novell、Philips、Red Hat、ソニーの五社が出資して2005年11月に設立したLinux関連特許管理会社です。 主な活動は、(1)Linuxオペレーティングシステムに関連する重要な特許の購入・維持と、(2)LinuxオペレーティングシステムやLinux関連アプリケーションに対して特許を行使しないことに同意した企業、機関、個人への保有特許の無償提供です。

NECでは、Linux事業を2005年度の約3,100億円から2008度に約5,700億円に伸長させることを目指しており、そのためにはLinuxの健全な発展が不可欠であると考えております。
当社ではOINの活動について、(1)Linux開発者にとってはOIN保有特許を活用して技術革新を自由に進めることができる、(2)ユーザにとってはソフトウェア特許に関する懸念の軽減につながることから、Linuxの発展にとって有意義なものであると判断いたしました。
当社では自らもOINの活動に積極的に貢献するために、米国現地法人である NECコーポレーション・オブ・アメリカ社を通してOINに本年10月に出資し、取締役も1名派遣することにしたものであります。

NECはLinuxやOSS(オープン・ソース・ソフトウェア)の普及・促進のためにLinuxの国際的なコミュニティ(関連団体)であるOSDL(Open Source Development Labs)(注3)や日本OSS推進フォーラム(注4)などに積極的に参画しております。
今回、OINの出資メンバーとなることで、当社では特許法の精神(注5)に合致した、知的財産権を適切かつオープンに活用しようという世界的な潮流(注6)を後押しし、イノベーションの促進についてグローバルに貢献してまいります。

以上

(注1)
Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標または登録商標
(注2)
Open Invention NetworkのURL: http://www.openinventionnetwork.com
(注3)
OSDL:Linuxの成長とエンタープライズ領域でのLinux採用を目的として 2000年に設立された国際的な非営利団体。2004年にLinux Legal Defense Fundを設置するなど、権利乱用者へのLinux業界全体と協力した断固たるメッセージを発信している。NECは創設メンバーのうちの1社。
(注4)
日本OSS推進フォーラム:経済産業省が中心となり情報処理推進機構(IPA)が事務局となって発足した産・官・学協力のオープンソースソフトウェアを推進する組織。
(注5) 特許法第1章第1条
「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。」
(注6)
2004年12月、米国では "Innovate America" と題する報告書を発表されてから、我が国においても、2005年度から経済産業省において、「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」が設置され、ソフトウェア間の相互運用性の確保の阻害など、ソフトウェアに係る特許権の権利行使がソフトウェアにおけるイノベーションの促進を阻害する場合において権利濫用が適用される場合を明確にする準則が検討されている。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 知的資産渉外部 大里
電話: (03)3798-6989


このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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