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単独業績予想の修正に関するお知らせ

2006年10月24日
日本電気株式会社

当社は、平成 18年 7月 27日の決算発表時に公表した単独業績予想を下記のとおり修正します。

1.18年度 中間期単独業績予想数値の修正(平成 18年 4月 1日 ~ 平成 18年 9月 30日)

(単位:億円)

  売上高 経常損益 当期純損益
今回修正予想
10,250
△ 120
△ 70
前回発表予想
(平成 18年 7月 27日 発表)
10,300
50
150
増減額
△ 50
△ 170
△ 220

前期(平成17年 中間期)実績
10,581
△ 102
265

2.単独業績予想の修正の理由

売上高は、前回予想に比べネットワークシステムの増加が見込まれるものの、国内向け携帯端末の減少が見込まれ全社で50億円減少の1兆250億円となる見通しです。経常損益については売上高の減少に加え、将来発生する可能性がある瑕疵補修等にかかる費用を保守的に見込み計上したこと等により前回予想に比べ170億円減少の120億円の損失の見込みです。当期純損益については、経常損益の減少に加え、見込んでいた資産売却等が下期にずれたことによる特別損益の減少により220億円減少の70億円の損失となる見通しです。

なお、当期の中間配当につきましては、前回発表どおり4円とさせていただきます。

以上


<将来予想に関する注意>
本資料にはNECおよび連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令に準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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