ページの先頭です
本文へジャンプする

Japan

ここから本文です
サイト内の現在位置を表示しています

ホーム > プレスリリース > 記事

連結財務諸表作成基準の変更について

2006年10月24日
日本電気株式会社

当社は、従来、証券取引法および会社法において要求される連結財務諸表(連結計算書類)を作成する際の会計基準として米国会計基準を採用しておりましたが、平成19年3月期中間決算(以下「本中間決算」といいます。)からこれを日本基準に変更することといたしましたので、お知らせいたします。

当社は、本年6月22日、証券取引法に基づく平成18年3月期に係る有価証券報告書を提出する際、当社の監査法人から、米国会計基準に基づき作成した平成18年3月期の連結財務諸表に関するわが国の監査基準に準拠した監査報告書を入手しております。その後、本年9月に入り、米国証券取引委員会(SEC)に対する平成18年3月期決算に関する年次報告書(様式 20-F。以下「平成18年3月期SEC年次報告書」といいます。)に含まれるべき米国会計基準に基づく連結財務諸表に関する米国公開企業会計監視委員会(PCAOB)の監査基準に準拠した監査の過程で、ITソリューション事業における複合契約(multiple element contracts)に含まれる保守・サポートサービスの公正価値について、監査法人から追加の分析を要求されました。その後、本年9月28日、平成18年3月期SEC年次報告書を所定の提出期限までに提出することが困難であることが明らかとなり、その旨を開示いたしました。当社は、その後、この分析に関する米国のアドバイザーを起用し、必要な作業を現在共同で実施しております。

このような状況のもとで、米国会計基準による開示を行う場合、本中間決算発表が大幅に遅延することとなるため、当社では、今般、SEC年次報告書の提出と中間期の決算発表の問題を切り離し、本中間決算から日本基準に基づく連結財務諸表による開示を行うことといたします。本中間決算発表は、現在、11月中旬を予定しております。これに伴い、本中間期決算にかかる証券取引法に基づく半期報告書につきましても、会計基準を日本基準に変更して連結財務諸表を作成し期限内に提出いたします。また今後、証券取引法および会社法において要求される連結財務諸表(連結計算書類)は、日本基準に基づき作成いたします。

なお、当社は、SECに提出すべき米国会計基準に基づき作成され、米国公開企業会計監視委員会(PCAOB)の監査基準に準拠して監査がなされた平成18年3月期連結財務諸表の早期完成およびSEC年次報告書の早期提出につきましても、引き続き努めてまいります。

以上


<将来予想に関する注意>
本資料にはNECおよび連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令に準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

本文ここまで
ページの終わりです
ページの先頭へ戻る