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「平成19年3月期半期報告書」の提出と
「平成18年3月期中間および通期ならびに平成19年3月期中間決算」の
一部訂正について

2006年12月22日
日本電気株式会社

当社は本日、平成19年3月期中間決算に関し、証券取引法第24条の5の規定に基づき、半期報告書を関東財務局長に提出いたしました。

当社は、同中間決算から、証券取引法および会社法において要求される連結財務諸表(連結計算書類)を作成する際の会計基準を米国会計基準から日本会計基準に変更することを決定し、これに基づく決算発表を平成18年11月21日に行いました。その後も半期報告書の提出を目的とした財務諸表の再確認と注記の作成および会計監査人による監査を継続してきましたが、その過程において一部の数値を訂正すべきと判断しましたので、お知らせいたします。

当社は、本年11月21日の日本会計基準に基づく平成19年3月期中間決算公表時に、あわせて平成 18年3月期中間および通期についても比較可能とするため日本会計基準への組み替えを公表いたしました。このたびの訂正は、日本会計基準で公表したこれら決算の一部を訂正するものであり、本年10月半ばに日本会計基準を採用する中で、日本会計基準適用時に一部誤りがあったことや売上計上時期を一部訂正したことに起因するものです。

当社は今後、内部管理体制の強化等により再発防止に努めていきます。

主な訂正内容は以下のとおりです。

1. 主な訂正内容(訂正の要因別影響金額については、別紙をご参照ください。なお、以下の項目番号は別紙の番号と一致しています。)
  (1)日本会計基準適用時の一部誤り (連結)
(1) 構造改革の際の資産評価に係る費用につき、営業費用で処理していましたが、特別損失に組替を行いました。
(2) 子会社による厚生年金基金の代行返上につき、営業外収益で処理していたため、特別利益に組替を行いました。
(3) 連結財務諸表作成にあたり、連結決算特有の仕訳に一部誤りがあり訂正を行いました。(子会社に係る税効果等、事業再編時の持分変動利益)
(4) 内部取引に係る未実現損益の消去につき、「消去または全社」セグメントから各事業セグメントに配賦を行いました。
 
  (2)売上計上時期の一部訂正 (連結・個別)
当中間会計期間から「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第17号)を適用し、当該基準が要求する分割検収による売上の要件を満たしていないと判断した取引、および船積みにより所有権が移転する取引のうち、現地での調整未完のため入金に至っていないと判断した取引につき訂正を行いました。

以上




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このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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