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通期業績予想の修正に関するお知らせ

2007年 5月15日
日本電気株式会社

当社は、平成19年2月22日に公表した平成19年3月期(平成18年4月1日~平成19 年3月31日)の業績予想を下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。

I. 業績予想の修正について
1. 平成19年3月期連結通期業績予想数値の修正(平成18年4月1日~平成19年3月31日)
(単位:億円)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A)
(平成 19年2月22日 発表)
46,800 850 250 400
今回修正予想(B) 46,500 700 160 90
増減額 (B-A) △300 △150 △ 90 △310
増減率 (%) △0.6% △17.6% △ 36.0% △77.5%

前期(平成18年3月期 )実績 49,300 725 150 △ 101
 
2. 平成19年3月期単独通期業績予想数値の修正(平成18年4月1日~平成19年3月31日)
(単位:億円)
  売上高 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A)
(平成 19年2月22日 発表)
22,300 250 400
今回修正予想(B) 22,100 60 50
増減額(B-A) △ 200 △ 190 △350
増減率 (%) △0.9% △76.0% △ 87.5%

前期(平成18年3月期)実績 23,707 275 418
 
3. 業績予想の修正の理由
(1) 連結業績
売上高は前回予想に比べ300億円減少し、4兆6500億円となる見通しです。
モバイル/パーソナルソリューション事業の売上高が前回予想に比べ増加が見込まれるもの の、IT/NWソリューション事業におけるITプラットフォーム製品の売上減や、ネット ワークシステムに係わる売上計上の翌期へのずれの増加、およびエレクトロンデバイス事業 における電子部品の売上減などが見込まれることによるものです。
営業利益については、売上増などによりモバイル/パーソナルソリューション事業で改善 が見込まれるものの、IT/NWソリューション事業におけるITプラットフォーム製品およびネットワークシステムの売上減と、エレクトロンデバイス事業における電子部品の売上減による悪化などにより、前回予想より150億円減少し、700億円となる見通しです。
経常利益については営業利益の減少に対し関係会社を中心に営業外損益の改善はあるもの の、90億円減少し160億円となる見込みです。
当期純利益は、経常利益の減少に加え、単独決算上において繰延税金資産に対する評価引 当金を保守的に見込み約230億円計上したことにより、前回予想より310億円減少し、 90億円となる見通しです。

(2)

単独業績
売上高は前回予想に比べ200億円減少し、2兆2100億円となる見通しです。
モバイルターミナル事業で前回予想に比べ売上高の増加が見込まれるものの、IT/NWソ リューション事業におけるITプラットフォーム製品の売上減や、ネットワークシステムに 係わる売上計上の翌期へのずれの増加などが見込まれることによるものです。
経常利益については売上増などによりモバイルターミナル事業で業績改善が見込まれるものの、IT/NWソリューション事業のITプラットフォーム製品および、ネットワークシステムの売上減による悪化などにより、前回予想より190億円減少し、60億円となる見通しです。
当期純利益は、経常利益の減少に加え、繰延税金資産に対する評価引当金を保守的に見 込み約230億円計上したことにより、前回予想より350億円減少し、50億円となる 見通しです。
 
4. 平成19年3月期末配当について
すでに発表していますとおり、平成19年3月期の期末配当金につきましては、1株に つき4円(実施済みの中間配当金を含めた年間配当金は、1株につき8円)を予定してい ます。

以上


<将来予想に関する注意>
本資料にはNECおよび連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令に準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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