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東京国税局からの更正通知の受領について

2007年 5月29日
日本電気株式会社

NECはこのたび、東京国税局による平成18年3月期における税務調査を受け、それに基づく更正通知を本日受領いたしました。

今回の税務調査の過程において、社員による個人的な不正取引が発覚いたしました。更正通知によって指摘された不正取引の内容は以下の通りです。

1.税務調査の対象期間: 平成11年度~17年度(7年間)
2.不正取引の件数・部門数: 5件、5部門
3.不正取引額: 約22億円
4.不正取引の内容: 当社の取引先に対して、その下請先へのソフトウェア・保守・現地調整工事などの水増し発注または架空発注を指示し、取引先を経由して当社から不正に金銭を流出させた上、約5億円を下請先からリベートとして受取り、個人的な飲食費などに使用していた。
5.関与人員: 10名
6.関与取引先数: 17社(下請先含む)

同通知により更正された所得金額は、その他の指摘事項とあわせ約39億6千万円です。なお、納付すべき税額は、過去からの繰越欠損金が減額されるため、今回の法人税等の追加納付は生じません。一方、損益面では、平成19年3月期においては、欠損金減額のうち、交際費認定された税額相当約9億円は法人税等調整額として見積り計上済みであり、過去および将来の損益への影響はありません。

東京国税局による指摘の後、外部弁護士も含めた内部調査を進め、不正取引に関わったことが判明した関係者については、社内規定により厳正な懲戒処分を行っております。今後更に内部調査を進めた上で、損害賠償請求や刑事告訴も検討してまいります。

企業におけるコンプライアンスの強化、内部統制の整備などが強く求められているなかで、このような不正取引が発生したことは誠に遺憾であり、関係の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

当社では、今回の税務調査を受け、また昨年のNECエンジニアリングの架空取引問題の教訓から、営業部門と計上部門の職務分離の徹底等、受注・売上プロセスの改革や資材調達プロセスの改革等を行ってまいりました。今般の不正取引は、役務・工事等の無形資産の取引につき、営業部門等の発注者自らの確認により検収ができる仕組みとなっていたため、長期間にわたり不正が発見できなかったものです。これに対し、昨年末から第三者の管理部門が確認する体制を整備いたしました。

また、様々な研修機会を設け、不祥事例を取り上げるなどして、コンプライアンス最優先という意識を全従業員に徹底させております。更に、全従業員に対して、従業員の相談・申告窓口制度であるNECヘルプラインの重要性を訴え、その利用を促しております。

今般の件を機に、更にこうした施策を強化し、再発防止を徹底してまいる所存であります。

以上

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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