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緊急地震速報表示ソフトウェア「震前大使」の発売

2007年 8月 2日
日本電気株式会社


NECは、本年10月1日より民間提供が開始される気象庁の緊急地震速報に対応した表示ソフトウェア「震前大使(しんぜんたいし)」を開発し、本日から販売活動を開始いたしました。

新製品は、気象庁から配信される緊急地震速報(震源地、震度、規模<マグニチュード>)を受信用サーバ(コンピュータ)が受け取り配下の端末(パソコン)など設定された最大128箇所に対して、地震の到達時間や震度を計算し情報を再配信するという機能を有するものであります。例えば、地点Xで発生した地震情報を解析し、地点Aは10秒後に震度5強、地点Bでは15秒後に震度5弱、地点Cでは25秒後に震度4というように設定地ごとの震度を計算し各端末に表示させることが可能です。

また、既存の機器やシステムと連携するための接点出力や連携用プログラムを提供しております。接点出力は、サーバから機器に対して接点信号を発することで接点入力を有する機器(パトランプ、ブザ-、エレベータ等)を制御する事が可能となります。また、連携用プログラムはサーバと館内放送システムなどの他システムとをソフトウェアで連携するもので、これにより、他システムが地震の到着時間、震度の情報をサーバから受信し独自にシステム動作を制御することが可能となります。
例えば、学校や病院での館内放送と連携した注意勧告・トラブル回避、消防署や警察署などでの無線や指令システムと連携した初動対応迅速化などを可能とするとともに、緊急車両が出動できなくなる状況を回避するためにシャッターを自動的に開くなどの予防措置が可能となります。そのほか、ビル管理システムや工場の生産ライン管理システムと連携することで、ビル設備、工場設備を制御し、地震が来る前に自動的にエレベータを最寄りの階に停止させたり、生産ラインを止めるなどの対処が可能となります。

なお、緊急地震速報は配信事業者により複数の通信規約(配信方式)で行われており、新製品では財団法人気象業務支援センターをはじめ、NPO法人リアルタイム地震情報利用協議会(REIC)等、複数の配信業者が行っている通信規約に対応しております。

新製品の価格(税抜)は、サーバ用ソフトウェアが90万円、端末用ソフトウェアが1台当たり2万円であり、本日より出荷を開始いたします。
NECでは、このたびの新製品について、今後3年間に200システムの販売を見込んでおります。

地震発生時、まずカタカタと小さな初期微動(P波)が伝わり、その後、ユサユサと大きな主要動(S波)が伝わります。地震の被害は主要動によってもたらされますが、緊急地震速報は、初期微動(P波)からいち早く震源地と地震規模を算出し、主要動が伝わる数秒~数十秒前に提供する最新技術であります。震源地に近い場所では情報提供が間に合わない場合もありますが、その場合でも、隣接地域では揺れる前に情報を得ることが可能となります。
NECでは、緊急地震速報を把握することで被害軽減をしたいというニーズに応え、このたびの製品を開発いたしました。

このたびの新製品は、8月3日に東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催される「第4回 緊急地震速報展・講演会」に出展いたします。

以上

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

第一官庁システム事業部
電話:(03)3798-6168
E-Mail: support@shinzen.jp.nec.com


このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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