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Japan

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米国会計基準による過年度財務諸表およびADRのNASDAQ取引について
~日本会計基準による財務諸表には影響せず~

2007年 9月21日
日本電気株式会社

1.米国会計基準による過年度財務諸表について

当社は、米国会計基準のSOP 97-2規定等の適用に伴い必要となっていた複合契約に含まれる保守・サポートサービスの収益に関する分析を、米国公開会社会計監督委員会 (PCAOB) の監査基準に基づき、2006年3月期の連結財務諸表の監査を完了するために外部監査人より要求されていましたが、この分析を完了できないこととなりましたので、お知らせいたします。従前からお知らせしていたように、複合契約の収益認識には、販売者特有の客観的証拠 (Vendor Specific Objective Evidence, VSOE) を立証する情報が必要となっていましたが、今回の結果はその情報収集を行うことができないことによるものです。

この結果、当社は、2006年3月期について米国証券取引委員会 (SEC) に年次報告書(様式20-F)を提出することはできません。これにより当社が2000年3月期以降の決算期につきSECに提出している米国会計基準に基づく連結財務諸表は依拠できないことになります。また、当社は、米国会計基準に基づく財務情報を修正再表示(リステート)するために必要な修正作業を行うことが困難であることから、かかるリステートは事実上行うことができないと判断しました。

なお、当社は2006年9月中間期より、日本法に基づき連結財務諸表を作成する際の会計基準を米国会計基準から日本会計基準に変更しておりますが、日本会計基準に基づき作成した連結財務諸表は上記の複合契約に関する規定適用の影響を受けません。当社は引き続き、日本の証券取引法および証券取引所の規定に基づく開示義務を遵守してまいります。また、当社は、2007年6月に日本の証券取引法に基づく有価証券報告書を提出しておりますが、同報告書には外部監査人による国内基準に基づく監査を受けた2006年3月期および2007年3月期の日本会計基準による連結財務諸表が含まれております。

2.ADRのNASDAQ取引について

既にお伝えしているとおり、当社は米国ナスダック・ストック・マーケット(NASDAQ)から2006年3月期の様式20-F提出期限を本年9月25日まで延期する旨の通知を受理しております。当社では、NASDAQは当社ADRの取引を停止し、さらに、上場を廃止する可能性があるとみております。なお、当社のADRの残高は発行済株式総数の約2.9%です。

ADRのNASDAQ上場が廃止された場合、新たなADRは発行できなくなりますが、当社はADRプログラムを当面継続します。また、当社ADRは、米国内において、その売買取引を行っている証券会社(マーケットメーカー)を通じた店頭取引が可能となる見込みです。さらに、ADRを解約し、普通株式に交換した上で、日本市場において売却することも可能です。なお、当社では、通常はADR所持人の負担となるADR解約手数料について、本年12月31日までの間、当社がこれを負担することといたします。

以上


<将来予想に関する注意>
本資料にはNECおよび連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令に準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)平成18年3月期米国証券取引委員会(SEC)向け年次報告書(様式20-F)を提出することができないことおよびSECに提出した過去の財務諸表の修正再表示が事実上不可能であることによる影響ならびにNECが過去にSECに提出した財務諸表が依拠できないことを公表したことによる影響、(2)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(3)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(4)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(5)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(6)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(7)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(8)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(9)SECにより継続されている非公式調査に関する不確実性等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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